不動産コンサルタント会社 さくら事務所 会長：長島修氏からの引用になります
米大統領選は、バイデンに決まったかのような報道がなされていますが、全くそんなことはありません。そのような報道をしているのはCNNをはじめとする、要は民主党・バイデン寄りのメディアであり、米国は大きく2つに分断されています。
日本に流れてくる米国のニュースはCNNやABC、CBSといったものが多く、民主党寄りのものばかりで、FOXなど共和党寄りの報道はほぼ見られません。どちらの陣営も、報道の中立性などどこ吹く風で、正反対の情報を流し合っている状況です。
明らかに不自然な選挙結果を巡り、不正選挙だと叫ぶトランプ陣営が負けを認めなければ裁判に持ち込まれ、最高裁判事は6対3で共和党寄りですから、ここから逆転の可能性もあります。
最も、どちらにも決まらずもつれ込めば最終的には下院で決まることとなり、そうなるとトランプでもバイデンでもない、第3の人物が大統領になる可能性だってあるのです。
いずれにせよ大統領選をめぐるこうした一連の流れは、米における現代民主主義の崩壊を象徴するものであり、その底流には同国の、人種や所得といった深刻な格差をめぐる分断が横たわっています。
さらには、米国はもはや世界のリーダーでもなんでもなく、軍事やドルを基軸とした覇権国家から凋落するという事を示しています。
こうした流れは世界的な潮流で、ブレグジットからEUの分裂、中国における共産党一党支配の終焉といった、世界の既存の枠組みが大きく壊れるプロセスとみておけばいいでしょう。
一方で、新型コロナウィルス対策と銘打って行われた日米欧の同時的な財政出動・金融緩和で、一時ささやかれた金融システム破綻などが訪れることはなく、ありとあらゆる景気指標の悪化が見込まれるなか、株価はもちろんありとあらゆる資産にマネーが流れ込み、原油をのぞいて全面的な資産高が訪れています。
■ 今の状況は、（昭和60年）1985年とそっくり 今から35年前（丑年） 来年は2021年（丑年）36年ぶりの株高と不動産価格の高騰がでてきます！
今後の展開はおそらく「 資産バブル 」の発生でしょう。イメージですと1984年ごろか、それも、日本を中心としてです。米欧はコロナの第2波・第3波が訪れ再度ロックダウンの流れの中、日本は相対的にましな状況で、消去法的に日本にマネーが集まるわけです。これは事実でして、知り合いの不動産会社の担当の方からですが、所有していた新宿区のタワーマンションが、アメリカ在住台湾人の方が、現金購入したと言っていました、送金がアメリカからあったそうです。約7000万円ぐらいの物件です。
不動産市場においても、米系の複数のファンドが千億単位の日本不動産への投資を決めているほか、私の元にもアジアや米などからの日本不動産に関する照会があります。
われわれ日本人からすると、これから日本にバブル的な状況が訪れるなど想像もしにくいと思いますが、この状況は1985年とそっくりです。
あの頃はすでに不動産が相当に高くなっており、そこにきてプラザ合意で円高になり、不況が訪れるのでは、したがって不動産市場も今が、天井ではないかと言われていたのです。
ところが結果はその逆で、そこから90年バブル崩壊まで、信じられないような株価や不動産のバブルが発生します。その理由は現在と同じで、景気悪化を恐れた政府が、積極的な財政出動や金融緩和を行ったからです。
コロナ前の水準をすっかり取り戻した株価水準（２万４０００円台）超えを観れば、すでにバブルが発生していると言っていいのかもしれませんが、金融システムが破綻しなかった以上、市場に有り余るマネーはどこかに投資されなければならないのです。
かといってゼロ金利やマイナス金利が当たり前の世界では、国債や社債ではなく、「株」や「不動産」といった資産に向かうのは自然な動きともいえるのです。以上のような理由から日本の不動産は、最もマネーが集まりやすい状態になると言えます。
こうした状況が、健全だとも良いとも思いませんが、市場は、正しいとか正しくないとか、良し悪しで動くのではなく「 マネーの意思 」とでもいえるエネルギーで動くものです。
とはいえ今回は90年バブルのように全国的な波及はなく、都心や大都市など一部に限られた「 極地バブル 」といった形をとるでしょう。
■ この後の時代のうねりはさらに大きい
こうした予想が外れ、資産価格上昇もない場合は、ダラダラとデフレ的な状況が続くだけ。どちらのシナリオだとしても、やがては金利上昇からの財政破綻となるでしょう。
そのとき「 グレートリセット 」の一環としての暗号通貨がどのようにシステムに組み込まれるのかに注目が集まるところです。ジェットコースターのタラップに乗っているようなものですね。
2019年5月から令和になりまして、「 元号の変わり目には大きな変化が起きる 」とかねがねお伝えしてきましたが、やはりそのようになってきました。しかし、この後の時代のうねりはこんなものではないと思います。政治も経済金融も、歴史的な転換点を迎えています。
ただ今回のバブルと言われているエリアは、東京都の23区とか、横浜市ですと、ベイサイドのみなとみらいエリアと横浜駅東口のポートサイドエリアと桜木町駅市街地再開発の北仲エリアのタワーマンションと限定的です！高層階で、海が一望できる住戸は、1億円超えています！決して広い住戸でなく65㎡以上からになります 坪単価500万円以上になります
ですから、他の地域で、待っていたらデフレになって価格が安くなると期待しても、なることは少ないので
今が買い時だと思いますので動いてくださいませ！待っていても年齢が、増えて返済完済年齢が上がります
欲しいと思った時に買っていただき、もしまた狭くなったら買換える方が、豊かな生活が送れます！賃貸の設備が乏しいところより、お風呂には、浴室乾燥換気システムで冬でも暖かく入れます、キッチンには、食洗機がついていますので、洗い物はしなくていいですし、トイレも最新機能がついていまして汚れが簡単に落ちるようになって、掃除しやすくなっております。
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