みなとみらい地区は今後もますます発展しそうですね
コロナ禍の中、経済の停滞が危惧されていますが、新しい都市開発も進んでいます。
ヨコハマ経済新聞によると、弊社事務所近くのみなとみらい58街区で開発を進めている「横濱ゲートタワープロジェクト」のオフィス賃貸事業を「企業立地促進条例」に基づき3月31日付で認定しました。
みなとみらい地区は今後もますます発展しそうですね。
みなとみらい地区の物件情報はお気軽にお申し付けください！
弊社ホームページは売主様の意向や、容量の問題でごくごく一部の物件しか掲載されていませんが、ホームページとは別に流通物件の全てがリアルタイムでネットでご覧いただけるシステムを導入しています。
横浜市は、鹿島建設（東京都港区）から申請されたみなとみらい地区に賃貸業務ビルを新設する「横濱ゲートタワープロジェクト」のオフィス賃貸事業を「企業立地促進条例」に基づき3月31日付で認定した。
58街区で開発を進めている「横濱ゲートタワープロジェクト」の事業者構成企業は、鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災保険、住友生命保険。オフィスビルのほか、商業施設やプラネタリウムなどによって構成される22階建て、高さ112メートルのビルに複合施設を建設する事業で、工事は2019年4月に着工。完成は2021年9月30日、2021年冬頃にオープンを予定している。
ビルの1階に飲食・物販店舗、2階にプラネタリウムや保育所を配置する。3階にはイノベーターズコミュニティラウンジ、インキュベートオフィス、カンファレンススクエア、アーバンテラスを、4階にはクリニックなどを配置。5階から21階はオフィスとなる。
オフィス5階～15階には2022年5月頃に、いすゞ自動車株式会社が東京都品川区からを本社移転する予定。
計画地は、広さ約9,300平方メートルの敷地で、横浜駅にも近く、周辺には大企業の本社ビルや、研究開発施設などが集積している。
横浜市経済局企業誘致・立地課の黒澤龍一課長は「賃貸オフィスビルは進出企業の受け皿となる重要な『インフラ』。引き続き開発事業者の方とも連携しながら企業誘致を進めたい」と話している。
サイト名： ヨコハマ経済新聞
URL： //www.hamakei.com/
サイト概要： 横浜都心臨海部のビジネス＆カルチャーニュース
