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住宅ローンは最長何年まで組める?

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住宅ローンは最長何年まで組める?

住宅ローンは最長何年まで組める?フラット50の利用条件や注意点とは?

マイホームなどの不動産を購入したり、新たに建設したりするとき、住宅ローンを利用したいと考える方も多いでしょう。
住宅ローンを組む年数は、購入する不動産の価格や建設費、契約者の年齢、用意できる頭金の金額などによって変わってきますよね。
そこで今回は、これから不動産を購入しようと思っている方からの「住宅ローンは最長何年まで組める?」という疑問をピックアップ!
最長50年返済が可能な住宅ローンの選択肢としてフラット50を取り上げ、フラット50とはどんなものなのか、またフラット50を利用するための条件や注意点も併せてご紹介します。

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住宅ローンは最長何年まで組める?そもそもフラット50とは?

住宅ローンは最長何年まで組める?そもそもフラット50とは?

これから住宅ローンを利用しようとする場合、最長何年まで組めるのか気になるところ。
マイホームなどの不動産を購入するときに利用する住宅ローンは、長い間、35年が上限とされていました。
フラット50は、そうしたなか2009年に住宅金融支援機構が取り扱いをはじめた住宅ローン商品で、最長50年という長い期間を設定。
フラット50が生まれた背景としては、家の寿命が長くなったこと、さらに高齢になっても仕事を続けて収入が安定している人が増えたことなどがあげられます。
また建て替え費用や廃棄物の発生を抑え、住む人や環境への負担を減らす目的で施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、耐震性や省エネ性能など一定の基準を満たした「長期優良住宅」を対象とすることで、建設費が高くなりがちな住宅の建設や購入を後押しする狙いもあるようです。
これにより「住宅ローンは最長何年まで組める?」の疑問の答えは「50年」ということになります。
従来35年までだった住宅ローンの最長年数を更新したフラット50の特徴としては、以下のようなものがあげられます。

フラット50の特徴①最長50年の全期間固定金利

資金の受け取り時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定。
そのため金利上昇のリスクがなくなり、長期にわたって安定した返済計画が立てられます。

フラット50の特徴②住宅ローン併催中の売却に有利

フラット50の返済中に、もしも融資物件を売却する場合、購入者にフラット50の債務を引き継ぐことができる「金利引継特約」が利用できます。
新たに住宅ローンを借り入れるよりフラット50の金利が低ければ、購入者にとってもありがたいですよね。
もちろんフラット50を引き継ぐことなく、新たに住宅ローンを組んで購入してもらうこともできます。

フラット50の特徴③フラット35またはフラット20との併用が可能

フラット50とフラット35またはフラット25を併用することで、より多くの借入が可能に。
こちらの特徴は、フラット50の借入額だけでは物件価格に届かないといった場合に、とても助かるポイントではないでしょうか。

住宅ローンは最長何年まで組める?フラット50の利用条件とは?

住宅ローンは最長何年まで組める?フラット50の利用条件とは?

「住宅ローンは最長何年まで組める?」という疑問の答えは、フラット50にあったのですね。
ここでは、最長年数50年の住宅ローン、フラット50を利用するための条件を見てみましょう。

フラット50の主な利用条件

借入者の条件

●申し込み時に44歳未満の人(ただし親子リレー返済の場合は44歳以上でも可)
●ローンの返済負担率が年収400万円未満で30%以下・年収400万円以上で35%以下であること


対象住宅の条件

●住宅金融支援機構の技術基準に適合している新築・中古住宅であること
●「長期優良住宅」の基準を満たした住宅であること
●住宅の建築費または購入価格が1億円以下であること


借入可能額の条件

●100万円以上6千万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格の60%以内
●フラット35と合わせて利用する場合は200万円以内8千万円以下で、建設費または購入価格の100%以内


借入期間の条件

●36年以上で、80歳から申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)を引いた年数または50年の短いほうの年数

借入金利の条件

●全期間固定金利(金利は金融機関・融資率によって異なる)


その他の条件

●住宅ローンの借り換えは不可
●フラット50を利用した住宅を売却する場合、購入者にフラット50の債務を引き継ぐことができる(1回限り)


フラット50は、省エネ、耐久性に優れた「長期優良住宅」の購入時に利用でき、返済期間を長くすることで毎月の返済額を抑えることができるのですね。
またフラット35やフラット20のいずれかと併用することで物件価格すべてを融資でまかなうことも可能。
また44歳未満であれば、36年以上50年以下の返済期間で住宅ローンを組むことができたり、44歳以上でも親子リレーローンであれば申し込みできたりするのも、押さえておきたいポイントです。
具体的にご自身が最長何年まで住宅ローンを組めるかは、上記、借入期間の条件に当てはめてみるとわかりやすいでしょう。

住宅ローンは最長何年まで組める?フラット50を利用する際の注意点とは?

住宅ローンは最長何年まで組める?フラット50を利用する際の注意点とは?

最後に、フラット50を利用して住宅ローンを組む際の注意点を見てみましょう。
フラット50には上記のように注目すべき特徴がある一方、注意するべきポイントもあるためしっかり確認しておくと安心です。

フラット50利用時の注意点①50年はあくまでも最長年数

住宅ローンが最長で何年まで組めるかという答えとしてフラット50をご紹介していますが、フラット50を利用すれば誰でも50年かけて返済できる、というわけではありません。
最長の50年を返済期間とするには、申し込み時の契約者の年齢が30歳未満であることが条件。
最長年数=ご自身が組める住宅ローンの年数とは限らないので注意しましょう。

フラット50利用時の注意点②固定金利が高くなる

フラット50の大きな注意点として、フラット35やフラット20に比べて固定金利が高いことがあげられます。
2021年7月時点の金利をもとに計算すると、たとえば借入額が3千万円の場合では、フラット35とフラット50では返済総額の合計で700万円以上の差が出ることに。
当然のことながら、返済期間が長くなれば利息分の負担が大きくなるため、フラット50を利用するときには事前にしっかり計算してみることをおすすめします。

フラット50利用時の注意点③老後の資金計画に影響する

住宅ローンの返済期間が長くなれば月々の返済の負担は軽減されますが、そのぶん負担が先送りになるということ。
定年後まで返済が続く場合などは老後の資金計画にも影響が出てくるため、病気やケガなど万一のことも想定して余裕を持ちたいものです。
また退職金を住宅ローンの返済に組み込むのも一案ですが、その後の暮らしに必要な資金まで住宅ローン返済に充ててしまうと後々、生活資金が足りなくなって後悔することにもなりかねないので要注意です。

まとめ

今回は、マイホームなどを購入したり、新たにマイホームを建設したりする場合、住宅ローンは最長何年まで組めるのかについて取り上げ、最長何年組めるかの答えとなるフラット50の利用条件や利用する際の注意点をまとめてみました。
フラット50で最長期間の住宅ローンを組むにしても、ほかの住宅ローンを検討するにしても、その内容や注意点を把握しておくことが大切。
これからマイホームなどを購入したり建設したりするなら、ここでご紹介したフラット50についての情報も住宅ローンの基礎知識として知っておくと役立ちますよ。

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