出典(日本経済新聞)
夫婦で協力して住宅ローンを借りる「ペアローン」が拡大しています。1人で借りる場合より約5割も借入額が増えるとの調査もあります。心強い仕組みにみえるが、リスクもあります。20代なら1300万円も多くなる「ペアローンは単独ローンより借入額が最大1.5倍に増える」。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査でこんな結果が出ています。2022年の中央値で、20代は単独で借りると2420万円だですが、ペアローンは3747万円となり、約1300万円も多くなります。他年代でも10〜20%程度増加しています。 ペアローンは夫婦が1つずつ、計2つのローンを借りる方法で、夫は妻、妻は夫のローンの連帯保証人にもなります。2人分の収入を前提に借りるので1人より借入額が増えます。住宅ローン相談サービス「モゲチェック」運営のMFS(東京・千代田)にも聞いてみたところ、同社利用者も20〜50代は単独よりペアローンの方が30〜40%程度借入額が増える傾向があります。 近年、ペアローン利用は広く定着してきています。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫さんは「共働き世帯の増加を背景に、住宅費用も夫婦で均等に負担する意識の醸成が進んだ」と分析いたします。 たしかに、総務省によれば共働き世帯は22年で約1262万と今や専業主婦世帯の約2.3倍に達しており、ペアローンへの潜在需要の強さが見て取れます。 単独ローンではもう買えない リクルートが首都圏の新築マンション契約者に聞くと、ペアローン利用者は約30%と、過去5年ほぼ変わらず、安定して推移しています。目を引くのが世帯収入との関係だ。既婚・共働きで世帯総年収が1000万円未満の場合、ペアローン比率は全体とほぼ同じだが、同1000万円以上では72.6%に跳ね上がります。世帯収入が高ければ単独でもローンを組めそうな気もするが、実態は異なります。 背景には「東京など都心マンションは一般的な会社員1人で買える価格でなくなった」(MFSの塩沢崇さん)ことがあります。不動産経済研究所(東京・新宿)によれば首都圏新築マンション価格は21年、22年と2年連続でバブル期を上回って過去最高を記録しています。世帯収入が高い層は都心立地や新築物件への関心が相対的に高い傾向にあり、夫婦いずれか一方の収入では希望借入額に届かないケースも多くなるようです。 1人では届かない「高根の花」へ夫婦で力を合わせて手を伸ばす――。理想的な姿のようにも見えるが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「実はペアローンを借りた後、返済に苦労する世帯は多く、今後さらに増えていく懸念がある」と話します。ローン契約後の減収はリスク 理由はローン契約後、夫婦の収入が減る場合があるからです。例えば、出産や育児の期間、妻が減収になったり、離職せざるを得なくなったりすることがあります。 政府は少子化対策の一環として育児休業給付金の引き上げなどの方針を示すが、「給付金は必ずしも毎月入るわけではなく、夫婦2人でギリギリ返せる額まで借りていると、その『時間差』で家計が行き詰まることもある」(畠中さん)。 住宅ローン返済は長いと35年(420回 支払い)にもなる長丁場です。夫婦いずれかが重い病気になったり、親の介護で休業したりというリスクもあります。1人では背負いきれない負債をペアローンで抱えることが、将来、思わぬ家計不安を招くことはあり得ます。 持ちこたえられる借入額に 塩沢さんは「ペアローンを使うなら35年もの間、夫婦でタッグを組んで返済を続ける覚悟がお互いにあるかを確認することです」と話す。夫婦それぞれで考えられるリスクやキャリアプランをよく話し合い、多少の減収があっても持ちこたえられる借入額に抑えることができれば、家計の安定度は高まります。 畠中さんは「まず安定的に返せる借入額を試算します。その試算が済む前に住宅内見会などには行かないことを勧めます」と話す。適切な借入額を確認しないまま内見に行くと、最新鋭の設備やインテリアに目が行って高額物件を契約し、ペアローンなどの額も膨らむ例が目立つといいます。やはり、資金計画がはっきりしないで、物件を内覧していますと、買えるどうかわからないのに時間ばかり取られてしまい、貴重な休日を潰してしまいます
まずは、弊社では金融機関の事前審査をお勧めしております 基本的には弊社提携先の金融機関で無料でできますし、書類の記載と身分証明書と勤務先がわかる資料と源泉徴収があれば弊社が代行できます
勤続年数が長く、会社的の規模が1000人以上の社員がいるような大企業でしたら、ほぼ販売図面に入っているような超低金利で借入できるのですが、実際は、オートローンがあったり、銀行のカードの借入があったり債務をお持ちのかたが見られますので、そういう方は、審査の角度が厳しくなり、保証会社が金融機関の直属でなく、全国保証となり実際の借入できる金利が上がってしまいます そうなりますと、イメージしていた返済額を多くなってしまい、買えなくなってしまいます
ですから、事前審査結果がわかれば、最初イメージしていた物件からいくら下げれば家計的に支払っていけるのか試算できます
夫婦で話し合いや試算をするときは、今後、経済情勢が変わる可能性も視野に入れたい。丸岡さんは「今後10年以上の長めのスパンでみると、インフレと金利上昇を実感する時代に入るかもしれない」と警鐘を鳴らします。
足元の物価上昇が続くかは分からない。ただ、これまで以上に不透明な要素も増えているという前提で、適切な借入額を見極める姿勢はますます大切になっています。
保険にも目配りを
夫婦で住宅ローンを借りる時はどちらかが返済中に亡くなる万一の事態にも備えておきたいです。ペアローン以外にも夫婦で協力するローンには連帯債務、連帯保証があるが、どの方法でも夫婦いずれかの死亡時、ローンに付いている一般的な団体信用生命保険(団信)だけで残債がゼロになるとは限らない。
団信でカバーできず、残る可能性があるローンは、団信とは別に通常の生命保険を契約するといった対応が必要です。ところが、FPの畠中さんは「団信があるから保障はもう十分だとローン契約後、生保を解約する人もいる」と話す。1人で借りる場合より保障パターンも複雑なので、よく確認したい--
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