破産法15条は外国籍の企業を対象とし、
恒大は8月18日（金）、破産法の申請は債務再編の一部分であり「
中国では不動産最大手の碧桂園（へきけいえん）控股（カントリー・ガーデン・
不動産不況の影響は金融当局の監督が相対的に緩いシャドーバンキ
中融国際は顧客から預かった信託資産6293億元の11％
中国の信託商品は預かり資金を企業融資や債券などの形で運用し、
中国の不動産市況は中国政府が2020年夏に導入した融資規制によっ
民生証券研究院の推計によると、
中国工商銀行など四大国有銀行の2022年末の不動産業界向け不良債
金融当局は市場の動揺を抑えるため対応に追われています。
中国は不動産不況に伴う景気減速に対応するため緩和的な金融政策
米国との金利差拡大で人民元は売り圧力が強まり、8月17日の上海外国為替市場で一時１ドル＝7.318元と2022年11月に付けた安値（7.328元）に迫った。
経済の安定を重視する習近平（シー・ジンピン）
第一生命経済研究所
首席エコノミスト 永濱氏のコメント
一言でいいますと、約30年前の日本に似ていると
具体的にいいますと、不動産バブルが崩壊して色々な分野で巨額な不良債権が積み上がり、かなり金融的に
厳しい状況になっているのが中国経済になります
1990年代初めから、大手中国不動産会社は、世界不動産ブームの恩恵を受けてどんどん中国の目覚ましい
成長の証となった
さらに、中国人は利殖のための信頼できる選択肢ばがなくて、どんどん不動産投資を行なっていった
こういった不動産投資のために、不動産会社はどんどん不動産を作り続けていったが、どんだけ中国人が多いからと言って、作っても売れなければ不動産会社は借入金だけ膨らんでいき、投資家への利払いと
金融機関への返済ができなくなってしまった状況になっているのが今です
2020年から政府の厳しい、不動産政策の影響で、「住宅は住むためのもので投資対象ではないと」これにより不動産を複数買う人がいなくなり、売れなく在庫だらけになり、野菜もつけますと言って、叩き売りがはじまったが、手を変え品を変えと工夫していったが、契約が増えなかった
1990年から約30年間、いままでずっと自転車操業でやってきたが、遂に創業以来の最大級の危機だそうです
未完成でもどんどん売れて次の、プロジェクト資金に充てていたが、在庫だらけで資金回収できなくなり、破産しそうな感じだそうです
中国経済のバブル崩壊の日本の影響は、日本から中国への輸出量が減ったり、中国人が日本国への旅行者が減り、インバウンド関連の痛みが出たりするが可能性があります
日本の株価や不動産価格の高値への影響が出るかは、今後とも注意していく感じとなります
もしかしたら、2023年が一番高い時だったかもしれません
2008年の時も、ちょうど日本のお盆時期に、大手不動産会社が民事再生とか言い始めて、翌月にリーマン・ブラザーズが破綻しました約63兆円でした、今回は、どうなるかわかりませんが9月も中国の不動産会社と金融機関には、注意していく感じになります
