不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）
調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上の
投資マネーの流入が続く都心6区（千代田、中央、港、新宿、
東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「
１月は超高額物件の取引が活発でした。マンションリサーチ（
根底にあるのは国内富裕層や法人、海外からの旺盛な需要です。
海外勢に人気があるのは、築浅で眺望に優れた物件です。
新築マンションの供給減の影響も大きいです。不動産経済研究所（
一方、
2025-02-21
東京都心で中古マンション価格の高騰が続いています。特に人気の高い千代田区と港区の平均価格は1月、初めて2億円の大台に乗せました。富裕層や海外からの旺盛な需要に加え、建築費の高騰などで新築の供給が細ったことが拍車をかけています。周辺部の価格上昇は緩やかで、都心部との二極化が鮮明になっています。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が1月20日発表した2025年1月の 中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.4%高の70平方メートル当たり9021万円となっています。前年同月比では25.6％高いです。
調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプの物件を対象としています。
投資マネーの流入が続く都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の平均価格は前月比3％高い1億4767万円となっています。千代田区は2億85万円、港区は2億17万円と2004年1月の集計開始以来それぞれ初めて2億円台に達しています。それ以外の4区も全てが2004年以降の最高値を更新しました。
東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「不動産取引の繁忙期となる春を前に、物件所有者が強気の値付けをしている」とみます。値上がり基調が続くなか、直近の成約案件よりも高値で売り出し希望価格を設定しているといいます。
１月は超高額物件の取引が活発でした。マンションリサーチ（東京・千代田）の推計によると東京23区内では2億円以上の成約が52件、うち5億円以上の成約が7件あったといいます。いずれもここ2年間で最も多いです。同社の福嶋真司氏は「限られたエリアの物件の高騰が平均価格の上昇を引き起こしている」と指摘します。
根底にあるのは国内富裕層や法人、海外からの旺盛な需要です。富裕層向け仲介を手がけるリストインターナショナルリアルティ（横浜市）の赤羽一隆ゼネラルマネージャーは「価格の高騰で利回りは低く、アジア圏の顧客を中心に値上がり狙いでの売買が多いです」と話します。中国系の顧客が購入し、中国系向けに内装をリノベーションしたうえで高値で売りに出す例もあるといいます。
海外勢に人気があるのは、築浅で眺望に優れた物件です。こうした項目はリフォームしても変更できないため、物件の資産性に直結するとされます。急ピッチな価格高騰で割安感は薄れており、同じマンションでも条件によって部屋を選別する傾向もみられるといいます。
新築マンションの供給減の影響も大きいです。不動産経済研究所（東京・新宿）によると2025年1月の新築マンション発売戸数は23区で前年比59％減っています。建築費の高騰や開発用地の減少で新築が供給されにくい環境は今後も続くとみられ、中古に需要が流れています。東京カンテイの高橋氏は「本来なら新築を買いたい層が対象とするような築浅の物件が強く値上がりしている状況」と説明します。
一方、実需層が主な買い手となる地域では価格に頭打ち感が出ています。東京カンテイの集計によると、神奈川県の平均価格は3790万円と、前年同月比5％高にとどまっています。埼玉県の平均価格は2924万円で前年同月比1.4％安いです。千葉県も前年を下回る水準です。物価高による実質賃金の目減りに加え、住宅ローン金利の上昇も住宅購入の重荷となっています。各金融機関の住宅ローン担当者からは、日銀の追加利上げされたので、変動金利に影響がでると読んでいます、現在の基準が2.625％から2.775％に上昇していくと指摘されています。2024年10月に2.475％から2.625％になったばっかりですが、4月かもしくは10月には、変動金利も動く可能性あります。それでも、金融機関は属性とか物件の担保評価によって、優遇措置は違いますが、仕上がってくる金利は、0.5〜0.7％ぐらいで借入時になる予定です。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）
調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上の
投資マネーの流入が続く都心6区（千代田、中央、港、新宿、
東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「
１月は超高額物件の取引が活発でした。マンションリサーチ（
根底にあるのは国内富裕層や法人、海外からの旺盛な需要です。
海外勢に人気があるのは、築浅で眺望に優れた物件です。
新築マンションの供給減の影響も大きいです。不動産経済研究所（
一方、
