インバウンド（訪日外国人）客が各地で活況だったほか、東京都心の物件価格高騰や、
都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、
全国の税務署ごとの最高路線価地点のうち、
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した2024年のインバウンドは、
路線価が全国一高かったのは東京都中央区銀座５の文具店「
2025年の路線価は能登半島地震の影響が初めて反映されました。
【北海道・東北】
・北海道2.4%上昇 富良野・小樽好調、札幌圏は伸び鈍化
・東北1.8％上昇 都市部は開発熱継続、郡部と二極化進む
【関東】
・東京8%上昇 台東区浅草は訪日客効果で29%、足立区北千住は26%
・神奈川4.4%上昇 鎌倉や相模大野、相鉄線の二俣川エリアの伸び顕著
・千葉4.3%上昇、12年連続プラス 北西部伸び顕著
・埼玉2.1％上昇、大宮・浦和や東京近接地域で上昇
・栃木0.1％上昇、33年ぶりプラス 茨城3年連続伸びる
【甲信越・北陸】
・長野2年連続上昇、白馬はホテル開発続く 2極化鮮明に
・山梨、甲府駅前5年ぶり上昇 全体平均は33年連続下落
・新潟の路線価0.6%下落、燕三条は約30年ぶり上昇
・北陸3県の県都、いずれも上昇 能登は下落幅大きく
【東海】
・愛知2.8％上昇 名古屋駅前や栄は頭打ち感
・静岡15年ぶり上昇 下落地点ゼロに
【関西・中国・四国】
・関西2.7%上昇、3年連続プラス 上昇率トップは城崎温泉
・中国5県1.6%上昇、鳥取・島根は現行制度で初のプラス
・四国0.3%下落、33年連続マイナス 人口減響く
【九州・沖縄】
・福岡6.0％上昇で全国3位 久留米市など郊外に波及3
路線価は、国税庁管轄になります、毎年1月１日時点の、道路に面した宅地の1㎡あたりの評価額を定めるもので、公示価格の8割程度の
価格になっています。相続税や贈与税の課税のために用いられます。
