路線価4年連続上昇（日経新聞記事より）
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べて2.7％プラスとなりました。上昇は2022年から4年連続です。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率で、２年連続で過去最大を更新しました。
インバウンド（訪日外国人）客が各地で活況だったほか、東京都心の物件価格高騰や、大都市圏近郊も含めた再開発の活発化で上昇地点が全国に広がりました。標準宅地の変動率を都道府県別で見ると35都道府県で上昇し、昨年より６県増えました。下落は４県減って12県でした。
都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、地価上昇につながりました。標準宅地の上昇率が最も大きかったのは東京都の前年比8.1％プラスで、前年を2.8ポイント上回りました。下落率が最も大きかったのは奈良県の同マイナス1.0％でした。
全国の税務署ごとの最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは同32.4％プラスの長野県リゾート施設の白馬村です。上位には北海道富良野市（同30.2％プラス）や東京都の浅草（同29.0％プラス）、岐阜県高山市（同28.3％プラス)など国内有数のリゾート地や観光地が並んでいます。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した2024年のインバウンドは、推計で過去最多の3686万9900人です。新型コロナウイルス禍からの回復がいっそう鮮明となり、訪日客の増加が地価上昇に寄与した形です。
路線価が全国一高かったのは東京都中央区銀座５の文具店「鳩居堂」前で１平方メートル当たり4808万円でした。全国首位は40年連続です。前年比8.7％プラスで、伸び率も同5.1ポイント上回りました。世界的な半導体企業が進出する熊本県菊陽町も同22.6％伸びを見せました。
2025年の路線価は能登半島地震の影響が初めて反映されました。路線価は１月１日午前０時が基準となるため、昨年は地震発生前の価格でした。火災で大きな被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」は同16.7％下がり、税務署ごとの最高路線価地点で全国最大の下落率となりました。
【北海道・東北】
・北海道2.4%上昇 富良野・小樽好調、札幌圏は伸び鈍化
・東北1.8％上昇 都市部は開発熱継続、郡部と二極化進む
【関東】
・東京8%上昇 台東区浅草は訪日客効果で29%、足立区北千住は26%
・神奈川4.4%上昇 鎌倉や相模大野、相鉄線の二俣川エリアの伸び顕著
・千葉4.3%上昇、12年連続プラス 北西部伸び顕著
・埼玉2.1％上昇、大宮・浦和や東京近接地域で上昇
・栃木0.1％上昇、33年ぶりプラス 茨城3年連続伸びる
【甲信越・北陸】
・長野2年連続上昇、白馬はホテル開発続く 2極化鮮明に
・山梨、甲府駅前5年ぶり上昇 全体平均は33年連続下落
・新潟の路線価0.6%下落、燕三条は約30年ぶり上昇
・北陸3県の県都、いずれも上昇 能登は下落幅大きく
【東海】
・愛知2.8％上昇 名古屋駅前や栄は頭打ち感
・静岡15年ぶり上昇 下落地点ゼロに
【関西・中国・四国】
・関西2.7%上昇、3年連続プラス 上昇率トップは城崎温泉
・中国5県1.6%上昇、鳥取・島根は現行制度で初のプラス
・四国0.3%下落、33年連続マイナス 人口減響く
【九州・沖縄】
・福岡6.0％上昇で全国3位 久留米市など郊外に波及3
インバウンド（訪日外国人）客が各地で活況だったほか、東京都心の物件価格高騰や、
都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、
全国の税務署ごとの最高路線価地点のうち、
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した2024年のインバウンドは、
路線価が全国一高かったのは東京都中央区銀座５の文具店「
2025年の路線価は能登半島地震の影響が初めて反映されました。
【北海道・東北】
・北海道2.4%上昇 富良野・小樽好調、札幌圏は伸び鈍化
・東北1.8％上昇 都市部は開発熱継続、郡部と二極化進む
【関東】
・東京8%上昇 台東区浅草は訪日客効果で29%、足立区北千住は26%
・神奈川4.4%上昇 鎌倉や相模大野、相鉄線の二俣川エリアの伸び顕著
・千葉4.3%上昇、12年連続プラス 北西部伸び顕著
・埼玉2.1％上昇、大宮・浦和や東京近接地域で上昇
・栃木0.1％上昇、33年ぶりプラス 茨城3年連続伸びる
【甲信越・北陸】
・長野2年連続上昇、白馬はホテル開発続く 2極化鮮明に
・山梨、甲府駅前5年ぶり上昇 全体平均は33年連続下落
・新潟の路線価0.6%下落、燕三条は約30年ぶり上昇
・北陸3県の県都、いずれも上昇 能登は下落幅大きく
【東海】
・愛知2.8％上昇 名古屋駅前や栄は頭打ち感
・静岡15年ぶり上昇 下落地点ゼロに
【関西・中国・四国】
・関西2.7%上昇、3年連続プラス 上昇率トップは城崎温泉
・中国5県1.6%上昇、鳥取・島根は現行制度で初のプラス
・四国0.3%下落、33年連続マイナス 人口減響く
【九州・沖縄】
・福岡6.0％上昇で全国3位 久留米市など郊外に波及3
路線価は、国税庁管轄になります、毎年1月１日時点の、道路に面した宅地の1㎡あたりの評価額を定めるもので、公示価格の8割程度の
価格になっています。相続税や贈与税の課税のために用いられます。
