住宅ローン金利一覧表：令和2年12月「住宅ローン減税適用要件を床面積40平米から！物件価格上昇の可能性か？」
大手金融機関は、令和2年の12月に適用する「住宅ローン金利」を公表しました。
気が付けば、季節は年末の師走の冬の到来、「新型コロナウイルス感染者数」の減少に歯止めがかからない状況が続います。政府の「住宅ローン減税 要件の緩和案」といったニュースがでてきました。日本政府の与党は、「住宅ローン減税」が、受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平米以上から、40平米以上とする方針を固めたとの事です。従来は、親子の生活に必要な3LDKの共同住宅を想定していましたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より小さい面積の物件も対象に含めるとしています。都心エリアでは、シングル世帯の上昇が要因です。2021年度税制改正で議論し、近日中にもまとめる与党税制改正大綱に反映させるとの事です。左記が実施されれば「登記簿面積」50平米以下の物件は、「住宅ローン控除対象外」となっていたために断念するケースもありましたが、時代に合わせる形で、購入者のメリットになる施策はうれしいです。施策決定後は、価格上昇も予測されますので今後の動向には注視していきます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待から投資家心理が、リスクオンに振れてたため日経平均株価は、バブル崩壊直後来の高値を更新し続けています。しかし「日本の長期金利」は上がっていない影響から住宅ローン金利は、先月と比べてほぼ横ばいとなっております。コロナ経済になり、経済対策費用何兆円も国が、借金をしていますので、低金利政策は続くと思われます。
