帝国ホテルは3月16日、旗艦施設の帝国ホテル東京（東京・千代田）を建て替える方針を固めました。老朽化する施設を一新しブランド力を高める狙いです。現在の場所に2036年度に完成する見通しです。周辺の内幸町地区は大手財閥三井不動産などが駅や公園などとの一体開発を担い、訪日観光客が回復した際のにぎわいや災害に強い街を目指します。帝国ホテルを中心とした東京の一等地の新たな街づくりが始動いたします。（また盛り上がってきそうです）
月内に詳細発表する予定です。帝国ホテルの再開発は、周辺で段階的に進む再開発の最後に実施いたします。本館に隣接するタワー館を2030年度にも完成させ、本館の建て替えを進めます。再開発時は、別の場所で営業を続けるかどうかを今後検討します。施設の高さなどは詰めているが、現在と同じ重厚な雰囲気を残したホテルとなるもようです。本館とタワー館の工事費は、約2千億円を超える見通しです。
帝国ホテルは、初代が1890年に竣工しました。改修などを経て現在の本館は、（昭和45年）1970年に開業した。地上17階で客室は約570室になります。（昭和58年）1983年には日本初の商業ビルとホテルの複合ビルである31階建てのタワー館を隣接地に建設しました。
ホテル御三家の一つとして高い知名度を誇るものの、本館の老朽化は進みました。新型コロナウイルス下で激減する訪日観光客（インバウンド）は、中期的には回復が見込まれる。欧米の高級ホテルとの顧客獲得競争に向けブランド力を高め、建て替えで単価を引き上げる狙いもあります。
帝国ホテルの2020年4～12月期の連結決算は、最終損益が86億円の赤字（前年同期は30億円の黒字）でした。売上高は前年同期比62%減の166億円。政府による緊急事態宣言の発令も影響し、足元の稼働率は1割前後まで落ちこみました。2021年2月にはテレワークなどを見込んだサービスアパートメント事業に参入するなど、コロナ下でのサービスの転換を急いでいます。建て替えは財務面で負担となるため改装にとどめる選択肢もあったが、訪日観光客が回復した際に、外資系の高級ホテルなどと競争できる施設を整備するための投資を積極化します。三井不動産は、帝国ホテルの株式の約3割を出資する筆頭株主で、開発を後押します。
ホテル周辺では、三井不動産などが、大型再開発に踏み切ります。対象となる内幸町地区は、丸の内や銀座、皇居に近い一等地で、再開発の敷地面積は全体で約6万5000平方メートルに及びます。（東京ドームより広い大きさです）オフィスや商業施設が入った40階以上の高層ビルを複数造る計画です。先端技術を持った企業などが集まる交流拠点も整備し、高度な防災や環境に優しい街を目指します。
三井不動産は,2018年に「東京ミッドタウン日比谷」を開業しました。地上35階建てでオフィスや商業施設などが入ります。同社は複数の用途を持つ「ミクストユース」型の開発を得意とするなか、今回も強みを生かす。既存施設や日比谷公園、近隣駅と一体となった魅力ある街づくりを進めます。
都内では内幸町に加え、八重洲や日本橋、虎ノ門で再開発が行われている。丸の内の大家とされる三菱地所は、有楽町地区もにぎわい作りのため、将来的に再開発していく考えを示します。一等地の再開発は国際競争力の浮沈につながるため、大手デベロッパーが担う責任は大きい。これで、「丸の内・有楽町」の三菱地所VS「日比谷・内幸町・日本橋」の三井不動産のデベロッパー対決が始まります。約15年間かけて、一等地での再開発を戦っていく様子です。注目が集まるかと思います
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