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「日本最大級の再開発事業 1兆円」動き出す (日本橋川沿い5地区)

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「日本最大級の再開発事業 1兆円」動き出す (日本橋川沿い5地区)

【日本経済新聞からの記事になります】



総事業費が1兆円とも見積もられる国内最大級の再開発事業が東京・日本橋で動き出しました。日本橋を創業の地とする三井不動産が主導し、東京建物など他のデベロッパーや地元の中央区、江戸時代から続く老舗企業も巻き込む計画です。日本橋川に青空を取り戻す首都高速道路の地下化も並行して進みます。工事全体が、完成する(令和22年)2040年度に向けて、折り返し点を迎えた巨大プロジェクトが姿を現し始めました。

「日本橋川沿いの再開発は20年前から、地権者と勉強会を重ねてきた」。中央区の栗村一彰・地域整備課長は振り返ります。江戸時代の五街道の起点として発展した「日本橋」だが、オフィスビルなどの建物は、老朽化し小さな店も数多く残ります。商業地としてはモデルチェンジしなければとさらに、
区全体の魅力を高める上で、日本橋の街づくりは八重洲や月島、京橋とともに大きな課題となっていました。
寝具の西川(1566年創業)や食品卸の国分グループ本社(同1712年)、山本海苔店(同1849年)――。日本橋で150~400年商いを営む老舗企業、三井不動産や東京建物といった大手デベロッパー、そこに行政の中央区も加わり、日本橋川沿いの5地区を再開発いたします。敷地面積は、約6万7千平方メートル(東京ドームより広い面積)、施設の延べ床面積は約122万平方メートルだ。総事業費は「数千億円~1兆円」(三井不動産の菰田正信社長からのコメント)
東京都心では、ほかにも大型の再開発が進行しています。森ビルが港区虎ノ門で手がける再開発「虎ノ門・麻布台プロジェクト」が約5800億円、三菱地所が、東京駅前の八重洲で計画する再開発「常盤橋プロジェクト」が約5000億円、東急の渋谷再開発が約1350億円(2018~2022年度)だから、これらと比べても、その事業規模の大きさがわかると思います。
最も早く進むのが、三井不動産や野村不動産などが参画する「日本橋一丁目中地区」です。野村グループや日本橋西川ビルなど大小27の建物を取り壊し、3つの街区に分けて再開発する。その中心は高さ284メートルの超高層ビル。オフィスや商業施設、住宅のほか、上層階には米ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」が初進出します。




「軍艦ビル」と親しまれる野村証券の旧本社ビルも戦前に建てられた古い部分を残しつつ、新たなビルに生まれ変わります。建物での太陽光発電の採用も検討、「脱炭素」にも取り組みます。同地区の再開発は、2021年夏ごろに着工し、2025年度の竣工を予定します。三井不動産は、隣接する日本橋地区や室町地区の再開発も担います。七尾克久・日本橋街づくり推進部長は「エリア全体の回遊性を高めたい」と意気込むを高めています

東京建物は、みずほ信託銀行の本店がある場所を再開発します。オフィスや飲食店、金融関連施設で構成する複合ビルを2029年に建てる予定です。隣には水辺空間を生み出し、全体で2035年度までに完了させる予定です。分断されている大手町と日本橋地区の間には地下道路もできます。長谷川伸二・都市開発事業部課長は「東京国際フォーラムまでの約2キロが地下でつながる」と人の往来に期待を寄せます。建物での二酸化炭素(CO2)排出量も都が集計した2016年度のオフィスビルなどの排出量と比べて、約3割削減する目標を掲げています。
日本橋再開発が注目を集めるのは事業規模だけではないです。計画が始まったのは約20年前の(平成11年)1999年。官民や地域が一体となり「日本橋再生計画」が始まりました。首都高の地下化が完成する2040年度を一応の区切りと考えれば、足かけ40年にわたる長期のプロジェクトです。言い換えると、それだけ関係者の利害調整に時間を要したと言えます。
計画の中心になった三井不動産の日本橋再生にかける思いは格別です。江戸時代、三井家の家祖である三井高利が呉服店を開くなど日本橋が創業の地だからです。旧東急百貨店日本橋店の跡地を取得し、(平成16年)2004年に開業した「コレド日本橋」を皮切りに地元で商業施設やホテルなどをオープンさせました。
ただ地元の老舗企業は当初一枚岩になれなかったです。今の場所に愛着がある老舗店舗のほか、単独で再開発を行う考えがあった企業もあったためです。大手デベロッパーの間でも「再開発の手法や主導権の取り合い、工事発注先の選定でいがみ合う場面はあった」と(不動産関係者コメントしています)。

経済優先からSDGsへ
利害が一致しない関係者のベクトルを同じ方向に向かわせたのが、(平成12年)2001年ごろから始まった首都高地下化の議論だった。街の再開発と連動し、妥協するかどうかを含め決めかねていた多くの地権者を動かす存在となりました。
日本橋川上空の首都高は(昭和38年)1963年、翌年の東京五輪を前に建設されました。当時は、都心部の渋滞解消や五輪時の輸送面を目的に作られたが、開通から半世紀以上が経過し、老朽化が問題となってきました。景観を改善し街のにぎわいのためにも同区間の地下化の必要性が提唱され始めた。日本橋再生のために日本橋川沿岸の再開発と首都高地下化は車の両輪と捉えられるようになった。



地下化の議論は今回が初めてではないです。工期優先などで見送られたが、「当時の新聞などを見ると、前回の首都高建設の際も、地元住民から地下化の要望があった」(首都高速道路の更新・建設局、日隈宏治・日本橋プロジェクト推進部長)といい、老舗企業らにとっても日本橋の空を取り戻すことは悲願です。日本橋川沿いに関わる多くの関係者の利害が一致しました。現在は各地区の理事長が3~4カ月に一度、自発的に交流する機会を設けるなど結びつきは強いです。
「START!新しい道へ!日本橋へ!」。地下化を進める首都高速道路はこんな表題を掲げます。同社は神田橋ジャンクション(JCT)と江戸橋JCTの間のうち約1.1キロメートルを地下ルートで整備する予定で、総事業費は約3200億円。2035年度に地下ルートが開通し、2040年度に現在の道路の撤去が完了する見通しです。長丁場の事業の一つとして2021年5月10日午前0時、都心環状線の呉服橋と江戸橋の出入り口を廃止します。
地下化で日本橋川沿いには川幅を含め約100メートル、長さ約1200メートルに及ぶ「親水空間」が生まれる。七尾氏は「日本橋を拠点に羽田や芝浦、豊洲を船でつなぎ、通勤利用ができないかと検討していく」と話し、新たな構想も膨らみます。



デベロッパーにも、国際的な都市間競争では日本橋は香港や欧米の都市などと戦う必要があり、国内勢でやり合っている余裕はないという意識も芽生えてきました。現在は道路の舗装や通りの整備などを統一しようと様々な議論を重ねています。
57年前、前回の東京五輪に向けて架けられた首都高が今回の五輪後に地下化され、歩調をそろえるように日本橋は自然と共生した街に生まれ変わる予定です。それは大規模再開発の目的が「経済最優先」から「SDGs(持続可能な開発目標)実現」に変わる時代の転換を象徴していると読めます!

まだまだ東京都心エリアの注目続きますので、不動産の価値が落ちることはないと思ってくださいませ!不動産価格がデフレで、安くなるまで待っている人も多いと思いますが
残念ながらそんな時代は、もう来ないと思ってくださいませ、これだけ政府と日銀がお金をばらまいていたらインフレしか無いと思ってくださいませ。財政出動しています。
経済学の基本で、お金をばらまいていたら円の価値が下がっていく
それで、富裕層が現金から、資産を不動産や株や仮想通貨などを買って移動させているのでどんどん価格が上がっています!


お住い探しは、是非とも当社にご相談くださいませ!
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