住宅を購入するにあたって、住宅ローンの組み方には選択肢があります。
夫婦で共働きの場合、ペアローンを検討する方も多いのではないでしょうか。
この記事ではペアローンのメリット・デメリットとペアローンに向いている人について解説します。
住宅購入の際、住宅ローンの組み方の検討材料にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅を購入する際に検討すべきペアローンとは？必要書類はどんなもの？
ペアローンとは、同じ物件に対して2人以上の人がそれぞれ住宅ローン契約を締結する借入方法です。
親子や夫婦など、原則として同居している家族と組みます。
多くの共働きの夫婦がペアローンで住宅を購入しています。
住宅ローンの契約をする際、連帯保証人が必要な場合があります。
ペアローンは連帯保証人が必要な契約なので、お互いが保証人となることが一般的です。
ペアローンを組む際は必要書類の提出が求められるので用意しましょう。
住宅ローンは仮審査と本審査に通過しないと申請できません。
契約者がそれぞれ審査に申し込みをするので2セット揃えましょう。
本人確認書類
●住民票の写し
●健康保険証
●運転免許証またはパスポート
●外国籍の方は特別永住者証明書または在留カード
住民票の写しはペアローンの相手の記載があれば、1通の提出で対応してくれる場合があるので確認しましょう。
収入関係の書類
職業や収入形態、確定申告の有無によって提出内容が異なるので個別に確認が必要です。
給与所得者、会社役員、個人事業主の雇用形態に準じて下記の書類が必要です。
●源泉徴収票
●住民税決定通知書または課税証明書
●会社決算書一式
●確定申告書一式
●納税証明書
物件関連の書類
物件に関する書類は1部の提出で良い場合が多いので確認しましょう。
●売買契約書
●重要事項説明書
●工事請負契約書
住宅ローン申込書類
●ローン借入申込書
●個人情報の取り扱いに関する同意書
その他、「転職して3年未満」「海外勤務より帰任後1年未満」など、就業状況によって異なるので不動産会社の案内に沿って漏れなく用意しましょう。
ペアローンで住宅を購入するメリットとデメリット
夫婦で住宅を購入する際にペアローンで契約した場合、どのようなメリットとデメリットがあるかみていきましょう。
単独で住宅ローンを組む場合と、ペアローンで契約をすることの良い面とリスクを理解しましょう。
メリット①借入金が増える
借入金は年収をベースに上限額が決まります。
夫婦どちらか一方の年収で算出された借入限度額より、ペアローンで夫婦それぞれ別の住宅ローンを組むことで予算を増やすことが可能です。
メリット②団体信用生命保険にそれぞれ加入できる
住宅ローンを組む際に夫婦それぞれ団体信用生命保険に入り保障を受けることが可能です。
夫婦のどちらかが返済困難になった場合は、保険を使い負担を軽減できます。
メリット③節税対策に効果的
住宅ローンの契約をすると、税金の控除を受けられます。
年末に住宅ローン残高の最大1％が税金から控除される仕組みです。
控除額の上限は年間40万円と決まっているので、単独でローンを組む場合は上限に達してしまう場合があります。
ペアローンであれば夫婦それぞれが最大控除枠を使うことができるので、節税効果があり大きなメリットです。
住宅ローン控除を受けるには以下の条件を満たす必要があります。
●控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下である
●住宅ローンの返済期間が10年以上である
●購入した住宅の床面積が50㎡以上である
メリット④金利プランを選択できる
ペアローンとは夫婦それぞれ独立した契約を結ぶものなので、金利プランを選択することができます。
返済比率や期間、返済額にあわせて金利プランを分けてローンを組むことができます。
たとえば、返済額が大きく長期に渡るローンを固定金利に、反対に額が少なく短期間のローンを変動金利にして返済することなど可能です。
各プランのメリットを利用して、将来を見据えた返済計画を立てられるのは大きなメリットです。
デメリット①複数契約により初期費用が増える
2つの契約をするにあたり、事務手数料や登記手数料で印紙代などがほぼ倍のコストがかかります。
細々した経費ですが、合算すると手痛い出費です。
どのくらいの費用が発生するのか支払額に含めておきましょう。
デメリット②団体信用生命保険のリスク
団体信用生命保険は返済が難しくなった場合に助けてくれるメリットがありますが、保証される対象は契約者のローン分のみです。
団体信用生命保険とは契約者を守る目的の制度あり、ペアローンの一方に対する効力はなく支払い義務が残ります。
万が一、どちらかが病に倒れて介護が必要になった場合、片方の返済はそのまま続き、介護をしながら返済を続ける困難な生活が予想されます。
返済できなくなっても保険に入っているから大丈夫と安易に考えるのは危険ということを理解しておきましょう。
デメリット③離婚したときの手続きが複雑
同一の物件を夫婦で所有し支払いを共有しているので、離婚する場合は住宅ローンの変更や所有権移転の手続きなど煩雑な作業を行うことが必要です。
売却を考える際も、2人に所有権があるので双方の同意が必要です。
手続きを進めるために、意見をまとめる話し合いが必要になり精神的な負担も大きいでしょう。
ペアローンはお互いが連帯保証人になっているため、離婚後にどちらかが返済ができないと相手の負担が増大するリスクがあります。
デメリット④返済金額の負担
夫婦それぞれで契約を結ぶペアローンは借入限度額が増えることをメリットにあげましたが、借入金額が増えることで世帯の返済額が大きくなることに注意しましょう。
現状は返済の見通しがあったとしても、将来的に職を失うことや収入が減少するなど何が起きるかわからないリスクがあります。
身の丈にあった購入額を設定し、返済プランを立てることがおすすめです。
借りられる額より「返せる額」を念頭に住宅購入を踏み切りましょう。
デメリット⑤退職した場合の負担
どちらかが退職して収入がなくなった場合も、支払いは無くなるわけではありません。
退職して所得税がゼロになってしまうので、住宅ローン控除も受けられなくなります。
住宅購入後に、出産育児・介護の必要性などライフプランが大きく変わる可能性や考え方を見直すタイミングを迎えることがあります。
これから長期間、夫婦それぞれが安定した収入を得られるのか慎重に考えることが必要です。
ペアローンでの住宅購入に向いている人
ペアローンとはどのようなものか、メリット・デメリットとともに解説しました。
次にどのような人に向いているか、ご自身に当てはめてチェックしていきましょう。
●夫婦ともに安定した職をもち、定年退職するまで正社員として勤務する
●子どもが生まれたあとも仕事を続ける
●団体信用生命保険の加入条件をクリアできる健康状態
デメリットにあげたように、どちらかが退職することで収入ゼロ・控除ゼロというダブルの負担の中、支払いを続けなければなりません。
ご自身の人生設計や収入状況を長期的に見つめ直しましょう。
団体信用生命保険は現在の健康状態と過去の病歴が審査の対象です。
なにかしらの問題があり審査に通らないと、ペアローンでの住宅購入は選択できません。
まとめ
ペアローンとは、住宅を購入する際に有効な選択肢であることがわかりました。
ただし、住宅の購入と同時に長期に渡る返済がスタートします。
将来予測できない出来事が起きることもあるので、無理のない住宅ローンを組むことが安定した生活を保つ秘訣です。
満足のいくマイホームを手に入れられるよう、住宅ローンの組み方を慎重に検討しましょう。
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