岸田内閣になってから、普通はご祝儀相場で株価は上昇するのが、逆に暴落したのは、なぜか？
アベノミクス否定や金融所得の税率のUpなどを検討していることか株価が下がっていると予測されます、今後はどこまで下がり続けるのか注目が必要な感じです
単純な見方で、高所得サラリーマンと富裕層や投資家の金融資産家の税率を見直せといった意見です、サラリーマンの方は、所得税と住民税で約最大55％です、投資家は、儲かった額に対しての税率は20％なので、そこが不公平だといった感じですが、年収200万円のサラリーマンだと約10万円ぐらいで、投資家で10億円儲かったとすると2億円の税金になる、一概に比較は出来ないようい思います
今後どうなるか、わかりませんが、金融所得税増額に方向なると、投資家等が株を持っているより、売ってしまう流れになり株価暴落になったり、あとは、将来に対して不安だと株を購入しなかったり売ったするので、下がっています
最近ニュースで流れている、中国の不動産業界第2の企業である、中国恒大集団（ちゅうごくこうだいしゅうだん）が、8月に、経営危機が表面化し、世界的な株安につながりました
恒大は、設立は1996年に創業し、多額の借金をし開発用地を調達して、新築分譲マンションなどを大量販売するビジネスで急成長しました、日本で例えると、大京（ライオンズマンション）も同じビジネスモデルでして、バブル崩壊で大量な負債を抱えてしまい、資金繰りが悪化してしまい、一時銀行管理になった感じですね
恒大集団の負債総額は約33兆円に達しておりまして、経営破綻の可能性もあり、世界第２位の規模の中国経済や、アジア圏にも甚大な影響を及ぼしかねません
現在ですが、中国では不動産価格の高騰が社会問題となっていまして、中国当局が金融機関による不動産融資への規制強化に乗り出しております、これが他の不動産会社も資金繰りが急激に悪くなり、バブル崩壊に繋がるのではないかと注目され、日本への影響がでるので株価の下落につながっています
株価下落の影響は （流動性がなくなる）
株式からの利益がなくなると、富裕層の消費がなくなる傾向になり、それによって景気後退につながります
さらに、もし新しい金融所得の税率Upなると税金に持っていかれるので、また消費が少なくなる
上場している企業が、株価対策で、利益を上げなければならないので、経費削減で一般社員のリストラをする可能性あります
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