法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざします。
国土交通省によると、
適切な時期に修繕しないとマンションの価値が落ち所有者離れにつ
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、
古いマンションでも管理が行き届いていれば地域に人を呼び込む魅
分譲マンションは共用部分などを修繕する際、
現在は欠席して委任状や議決権行使書による賛否表明もなければ反
特に大規模マンションで出席が少ない傾向があります。
法制審は所有者の5分の4の賛成が必要な建て替えに関する決議の
建物の構造を変えるような大規模改修に必要な要件も緩める方向です。現在は所有者の4分の3以上の同意が必要だが、
マンションの管理規約の変更も同様に緩和を協議します。防犯や災害対策で規約を変更する機会が増えており、決議の円滑化を求める声があがっております。
日本マンション管理士会連合会の瀬下義浩会長は「投資用での保有が増えている都市部で規約変更できない例が出ている」と話します。 --
日本マンション管理士会連合会の瀬下義浩会長は「
われわれ、中古マンションを扱っている仲介会社としては、老朽化問題が促進すれば、売買が活性化につながるが、この部分について金融機関の融資する担保評価についても、議論を促してほしいと思っております
メガバンク、地方銀行の古いマンションに対しての融資が厳しく過ぎて、旧耐震物件については扱えなくて買主が困ってしまう場面が多いです そうなりますと旧耐震物件の所有者は、売却したくても、融資付かなければ売れなくなり、所有者は空室にするか、それか、BOOKOFFみたいな価格で不動産を買い取ってもらうしかなくなる
法改正により、共用部分の修繕がしやすくなれば、耐震の部分も補強して現在の基準に満たせるようになれば、金融機関からの評価が出て流通できるようになるとは思います 法改正が2024年度となっているので、そうなると役所なので、2024年4月〜2025年3月この間に決定しますが、ここから、管理会社から各分譲マンションの管理組合の理事に通達されてから、管理規約の変更がかかっていくと思います 2026年頃には、マンション修繕促進の改正が認知されて、緩和されれば、各分譲マンションが修繕もしくは、建て替えに動くかどうか？
