国土交通省が3月26日発表した2024年の公示地価( 1月1日時点)で、神奈川県内の住宅地の平均変動率は前年比2.8%の上昇と3年連続の上昇でした。2023年3月に開業した相模鉄道と東急電鉄が直通する「新横浜線」によって利便性が高まった沿線の駅周辺で上昇が目立ちました。商業地は5.4%、工業地は5.9%それぞれ上昇し、前年よりも上昇幅が拡大しました。 住宅地では「新横浜線」の相鉄・西谷駅周辺(横浜市保土ケ谷区)が初めて上昇率トップとなりました。相鉄沿線では東京方面や新横浜駅へのアクセスが容易になり、二俣川駅、ゆめが丘駅、湘南台駅周辺の伸びも大きかったです。ゆめが丘駅は相鉄グループが開発する大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」が7月に開業予定で期待も高まっています。
市区町村別の上昇率は横浜市西区(4.7%上昇)を抑えて茅ケ崎市(5.2%上昇)が首位で大和市(4.8%上昇)が続いた。自然を感じられる海岸近くや子育て環境が充実した地域に若い世代が流入しています。
住宅地は前年からの継続調査地点のうち89.4%で上昇しました。横浜市の平均変動率は2.7%の上昇、川崎市は3.2%の上昇でした。利便性の高い駅周辺部だけでなく、駅につながるバス路線でも価格上昇が見られました。ケイ・ツー不動産鑑定の小林一寿氏は「中心部の価格上昇が郊外にも波及している」と指摘しています。
東京都心に近い神奈川県東部の上昇傾向が強いが、これまで下落傾向にあった県西地域や三浦半島の地域でも上昇率が拡大したり上昇に転じたりした地点が多いです。長らく下落が続いた値ごろ感に加え、新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークの普及などで自然豊かなエリアの人気が継続しています。中井町や山北町、真鶴町など下落傾向が続いている地点でも下落率は前年比で縮小しています。
商業地は継続調査地点のうち93.3%で上昇した。資金調達環境が良好だったため再開発などの投資需要が旺盛でした。さらに武蔵小杉駅周辺のタワーマンション群のように低層階を商業用途、上層階を住宅用途とするのが可能な地域では旺盛な住宅需要を背景に上昇率が拡大しています。
横浜市全体の平均変動率は上昇率が6%と拡大した。横浜駅周辺の再開発への期待感や、みなとみらい地区への企業・ホテルなどの進出による商業集積効果で人気が高まっています。市役所の新庁舎整備で開発期待が高まる川崎市(7.1%)や、リニア中央新幹線「神奈川県駅(仮称)」が設置される予定の相模原市(5.7%)などで上昇率が拡大し、すべての区で上昇しました。
工業地は高速交通道路網の整備により厚木や相模原など物流に適した地点で大幅な上昇となりました。インターネット通販市場の拡大を背景に、消費地の近くの中小規模の倉庫用地でも需要が伸びています。
あらためて、公示価格の上昇率が続いている認識ができます。神奈川県全体では住宅地は、3年連続の上昇、商業地および工業地がそれぞれ12年連続の上昇になっております。
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