足元の長期金利の上昇を反映するためで、
比較可能な３メガバンクの10年固定型の優遇適用前の基準金利で
住宅ローンには固定型のほか、
住宅ローン金利は日銀の超低金利政策の影響で、長い間、
長期金利が影響
ここにきて固定型の住宅ローン金利が上昇しているのは、各行が金利を決める際のベンチマークとする長期金利の上昇の影響が大きいです。長期金利は5月30日に一時1.1％をつけるなど、およそ13年ぶりの水準で推移する。今後も高水準が続けば、7月以降もさらに住宅ローン金利が上がる可能性があります。
変動型でも住信ＳＢＩネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金利解除後に、基準金利を先行して引き上げたほか、楽天銀行も基準金利を6月から1.333％と、5月に比べて0.02％高い水準に設定します。
変動型は大半の銀行が短期プライムレート（短プラ）をベンチマークとしており、今後の焦点は日銀の追加利上げの是非となります。将来、日銀が追加利上げに踏み切れば短プラの引き上げが視野に入るためです。
住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、銀行の新規貸出額にも影響する可能性があります。これに対する銀行の戦略は分かれており、 ネット銀行や異業種系の銀行は優良な新規顧客には金利を優遇し、囲い込む戦略を模索します。
住信ＳＢＩネット銀は2023年11月に、変動金利での新規借入時に頭金が住宅価格の2割以上の場合、金利を引き下げる仕組みを導入 しました。ＰａｙＰａｙ銀行やイオン銀行も頭金に応じて金利水準を変える枠組みを取り入れます。頭金の割合が高い顧客は総支払い額が少なくなり、その分延滞や貸し倒れに陥るリスクも低い傾向にあるためです。
あるネット銀の幹部は「資産価値の高いマンションのローンは金利を下げる」と明かします。多くの銀行は住宅ローン実行額の2％程度を手数料として徴収しており、ローン金利自体が低くても、一定の手数料収入を確保できます。一部の ネット銀は総合的な採算を確保しつつ、ローン金利については大手銀行などよりも低い水準を維持し続けるとみられます。
一方、大手銀行はネット銀の戦略とは距離を置いており、たとえばみずほ銀の変動型の最優遇金利は0.375％と、0.3％台前半の ネット銀と比べれば高いです。金利上昇を収益性の改善につなげていきたい考えです。
変動との差拡大
住宅ローン金利の上昇の消費者行動への影響について、住宅ローン比較サービスを運営するＭＦＳの塩沢崇取締役は「影響は限定的です。変動型の人気は根強く、今回の固定金利上昇でもその傾向は変わらない」と話します。固定型と変動型の金利差は拡大しており、元本3500万円の場合で支払い額に月々2万円の差が出るといいます。住宅ローンの契約者の7割が変動型を選んでいるとされています。
東京23区での新築分譲マンションの平均販売価格が1億円を超えるなど、マンション価格の高騰が続いている。共働き世帯を中心に高額のペアローンを組む動きも広がる。フィナンシャルプランナーの有田美津子氏は「将来的な返済額を考え、生活にゆとりがなければ金利差があっても固定金利を選ぶのが選択肢だ」と述べています。変動金利を選んだ場合、金利が大幅に上昇すれば、支払い額が膨らみ家計が窮するリスクがあるためです。将来の金利変動の可能性を見据えた家計のリスク管理が重要になります。ただ、どんなことでリスクありますので、まだ非常に低い金利で変動組めますので、元金をどんどん返済した方がいいのではないかと、販売の現場からは思いますし、購入する方は、給料所得も上がっていくので、返済が上がったとしても十分に対応できていくと感じます。やはりマスコミに出るよう学者やなんとかプランナーは、マイナス面しか方向性出さないので、ユーザーの方は情報ばっかり持っていて、先送りする傾向にありますが、賃貸に住んでいれば、ずっと支出額があってお金は残りません。また現金購入の方は、金利上昇のニュースを見て、購入が冷え込んで 不動産価格が下落すると考えて先送りすること選択しますが、実は、新築マンションの供給数が減っていて、中古マンション市場に流れているので、バス便は確かに下落とか在庫でありますが、そこそこ程度がいい物件で管理組合がしっかりとしているところは、引き合いが多く値段は維持していくと思いますので、今買った方がいいと思います。
変動型でも住信ＳＢＩネット銀行とイオン銀行が3月のマイナス金
変動型は大半の銀行が短期プライムレート（短プラ）
住宅ローン金利上昇の影響で、今後消費者の借り入れ意欲が鈍り、
住信ＳＢＩネット銀は2023年11月に、
あるネット銀の幹部は「
一方、大手銀行はネット銀の戦略とは距離を置いており、
変動との差拡大
住宅ローン金利の上昇の消費者行動への影響について、
東京23区での新築分譲マンションの平均販売価格が1億円を超え
「金利ある世界」への回帰は家計にとってマイナス面ばかりではない。日本総合研究所によると、市場金利が5年かけて2％上昇した場合、定期預金や普通預金の金利上昇で家計の利息収入は年間8.7兆円増える。住宅ローンなどの利払い負担の増加（年間4.4兆円）を上回り、4.3兆円の受け取り超過になります。
