不動産経済研究所が22日発表した6月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比12.8％減の1662戸と、3カ月連続で減少した。東京23区と神奈川県、埼玉県で前年を下回りました。 地域別では、東京23区が37.6％減の594戸、神奈川県が24.5％減の317戸、埼玉県が4.8%減の157戸でした。一方、23区以外の東京都内は22.0％増の72戸、千葉県は68.4％増の522戸でした。 発売戸数に対する初月契約率は前年同月比1.4ポイント低い66.4％でした。好調の目安とされる70%を3カ月連続で下回っています。 1戸あたりの平均価格は前年同月比25.2％高い8199万円となりました。上昇は4カ月ぶり。1平方メートルあたりの単価は17.0％高い121万8000円と、2カ月ぶりに上昇しました。 坪単価402万円 翌月に繰り越した販売在庫数は6月末時点で5418戸と、5月末から41戸減少しました。7月の発売戸数は3000戸程度を見込みます。 近畿圏の6月の発売戸数は前年同月比25.6％減の1030戸と、7カ月ぶりに前年同月を下回っています。1戸あたりの平均価格は32.1％高い5629万円でした。7月の発売は1000戸程度を見込みます。 同時に発表した2024年上半期（１〜６月）の首都圏の新築マンション販売戸数は前年同期比13.7％減の9066戸で、2020年以来、４年ぶりの低水準となっています。同期間の減少は3年連続です。人手不足などを背景に建設工事の着工が低調に推移し、東京23区で大型物件の発売が減ったことが響いています。１戸あたりの平均価格は13.5％安い7677万円でした。ただし、東京23区の平均価格は２年連続１億円超となる１億855万円です。
今後の読みですが、建築費と職人の人件費の高騰と時間外の労働の規制等で、大手デベロッパーは採算を
見極めて供給は増やことはないだろうと思います。そうなると、すでに建っている中古マンションの方に
注目していくと思われます。
最近ですが、コロナ禍にフルリモート許可されて東京圏から離れて地方に移り住んだ方が、2023年とかにフルリモート禁止になり、東京のオフィスに出勤となっているようです。そこで、東京オフィスから近いところに戻って不動産を購入しようて不動産価格が2020年と比較して＋30〜50％くらになって驚いているようです。地方に買ってしまった家が二足三文でしか売れなくで、詰んでしまった悲惨な家族がちらほら出ているようです。
