円安傾向で海外マネーは都心の物件に一極集中しています。
新型コロナウイルス禍に対応した各国の中央銀行の金融緩和を機に
価格上昇率もOECD平均下回ります
しかし、住宅の価格が割高か割安かを表す指標「
「新築志向がいまだ根強い」（三上進・
このため中古住宅の流通が進まず、OECDによると、空き家率（
不動産コンサルタント、さくら事務所（東京・渋谷）
海外マネーの都心一極集中、是正へ工夫を
海外資金を都心への一極集中から地方に分散させる取り組みも必要です。東京都心のマンションなどは「
国立社会保障・人口問題研究所によると、
矢作氏は「米国ではニューヨーク以外にカリフォルニア州、
2019年からの日本の住宅価格の上昇率もOECDと比較して低い
日本の場合は、みんな新築新築を欲しがっていて日本中古住市場は、14%しかない。
新築物件の価格は、新築プレミアムが乗っかりまして、非常に高く20％ぐらい高い、その理由は、販売コストがかかる、広告費とモデルルーム設営費用、そういう販売費用が高いので、20％粗利というか、利益が乗っかります。もし、新築１億円だったら、中古で販売する時は、20％目減りして8,000万円ぐらになる。さらに、中古住宅市場比率は、欧米が約80％で、日本は、たったの14％しかなく、さらに空き家も多い、５年後はさらに増えていくだろう、そして、日本の税制上、更地にすると固定資産税が高くになります。田舎に出過ぎると、ポツンと１軒屋的なり、将来的に、ライフラインのサービスがどうなるか、ゴミの収集も、難しくなる。だから、地方に住むことが難しくなると東京一極的集中が続くのではないかと
予測されます。横浜市においても、市の中心の神奈川区、西区、中区は人口が伸びていまして、続いて港北区、青葉区、緑区で伸びています。しかし、港南区、金沢区、旭区、磯子区さらに、瀬谷区、泉区、南区、保土ヶ谷区が加わり、人口減少８区となっており人口が減っております。横浜市としては、人口の伸びが予測される市の中心の区には、開発の活力を維持して暮らしやすいサービスをするが、人口減少の区は税制が伸びないので、サービスが衰えていき、さらに、公共交通機関のバスの減便や廃止なども、出てくると推測されます。我々にとって考えているのが、購入後その土地から離れない人も多いですが、将来のことはわからないでの、売却も考えないといけません。そこで流動性があるのか説明しなればなりません。人口減少しているということは、人気が落ちているために、不動産の流動性が低くなります。住んでいる人からすれば流動性がどうこう問題ではないが、不動産価格が上がらなければ税金も上がりません。土地の価格が上がって資産価値が上がるとしても、税金の上がるのなら、上がらなくて良い、現状維持がベストと考える人もいるのではないかと思います。
だが、長期的な目で見るとそれで良いのかということになります。人も不動産も動かない地域では、土地、不動産の価格はじりじり下がっていきまし、高齢化も進みます。高齢化は地域の経済力、防災力の低下を意味します。もちろん、空き家も出てきます。もし購入して住んでからとっても不便、不安なことが増えるのではないかと思います。
我々からさまざまな面を想像すると、流動性の低い住宅地は衰退に向かっていくのでないでしょうか。
将来性がある成長の可能性がある区は、青葉区、緑区、都筑区、西区、神奈川区、港北区、鶴見区になりまして、商業・経済は活発な区が多く、他区・他市からの流入も多く見られますので注目しております。
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