なぜ購入するかといいますと、キャピタルゲイン狙いでしたが、中国は完全に目論見が外れてしまっていまして、賃料も価格も低下しています。
東京の回復が目立ちます。
オフィス賃料上昇率、9年ぶり世界首位です。
不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が11月29日、各国通貨ベースの騰落率を発表しました。世界首位となるのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを追い風に企業業績が回復しオフィス移転の動きが活発になった2015 年10月以来だ。
オフィス賃料上昇率、9年ぶり世界首位です。
不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が11月29日、
調査は半年ごとに実施しています。東京が上昇するのは4年半ぶりです。新型コロナウイルス禍では下落が続き、2023年10月と2024年4月は横ばいでした。大阪は4月比で横ばいでした。
都内では麻布台ヒルズ（港区）など大型ビルの開業が相次ぐが、需要も旺盛です。企業は社員の出社意欲を刺激したり人材確保に生かしたりするため、働きやすい環境を整えようとしています。
マルハニチロはJR東日本が開発中の高輪ゲートウェイシティ（港区）に2年後の2026年2月に移転する計画です。味の素は新築の日本橋にできましたTODA BUILDING（中央区）に2026年春ごろに移る予定です。
三鬼商事（東京・中央）によると、10月の都心5区の空室率は4.48%で4月比0.90ポイント低下しました。同社の平均賃料調査では10月は3.3平方メートルあたり2万178円となっており、同353円（1.8%）上昇しました。日本不動産研の吉野薫主席研究員は「賃料上昇は需給の逼迫感を背景に当面続く」とみています。
ホーチミンが0.7%上昇し上昇率3位となりました。高級オフィスビルがまだ少なく外資系企業などの入居で需給が引き締まっています。
一方でアジアではジャカルタなどが下落しました。オフィスビルが多く、景気減速も響いています。下落率最大は香港で3.0%でした。中国はバブル崩壊の不動産不況の影響で上海、北京も2%以上下がっています。
欧米ではニューヨークが横ばいでした。コロナ禍後も働き手の出社回復が十分に進まず、空室率の回復が遅れています。ロンドンは0.2%上昇し、プラス圏に浮上しました。好立地・高品質の物件を中心に底入れ感があります。
日本不動産研によると、オフィス売買価格の騰落率は、東京は1.0%上昇し世界15都市で3番目の伸び率でした。賃料上昇を背景に投資資金が流入しています。大阪は1.6%上昇し世界最高でした。東京に比べ価格水準が低く利回りが高いです。アジアでは、海外からの投資が活発なホーチミンが1.2%上昇しました。
東京は欧米の都市と比べ、賃料水準は低めで物件価格は高めです。東京の賃料を100とした場合、ロンドンは152.7、ニューヨークは118.7。価格は東京の100に対しロンドンは62.9、ニューヨークは39.8です。
賃料を価格で割った投資利回りは東京が低くなります。日本は不動産投資の基準となる金利水準が低いです。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「ビルの収益性に安定感があり投資リスクが小さいことも影響している」と話します。
マンション価格上昇率、東京と大阪が世界首位
新築マンション価格の上昇率（24年10月時点）は、東京と大阪が世界主要15都市で首位となりました。東阪の同率首位は半年前の調査に続き2回連続です。開発用地が減り新規供給が細る一方、富裕層などの需要が旺盛です。外国為替相場の円安で海外勢には割安に映り、海外マネーの流入も続きます。
日本不動産研によると、東京と大阪の新築マンション価格は4月比でいずれも1.5%上昇しました。
需要は堅調です。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、東京都中央区豊海で建設中の「ザ 豊海タワー マリン&スカイ」は10月に266戸が売り出されまして、即日完売しました。平均価格は約70平米で1億4471万円（＠683万）で最高倍率は18倍です。東京23区では新築マンション平均価格の1億円超えが常態化しています。
3位はシドニーで上昇率は1.4%です。住宅の新規供給が限られ価格を押し上げています。シドニーでは賃料水準も上昇しており、マンション賃料上昇率は4月調査に続き2回連続で世界首位でした。
ニューヨークは0.1%高にとどまり、上昇率は8位でした。伸び率は前回（0.3%）から縮小した。金利水準の高さが響いています。住み替えで住宅ローンを借り換えると金利負担が重くなるため、マンションの売買が低調だといいます。
下落率最大は香港で3.1%下落しました。北京は1.2%安、上海も1.0%安でした。不動産不況が長引き、マンション需要が鈍いです。
価格の伸びは続くが、日本の物件は海外と比べてなお割安感が強いです。東京の港区元麻布にある分譲マンション一室の1坪（3.3平方メートル）あたりの単価を100（円換算ベース）とした場合、大阪は68.9だ。香港（258.7）やロンドン（206.3）と比べ半分以下です。上海（158.3）やニューヨーク（140.8）なども日本を大きく上回ります。
価格の低さに加え、東阪のマンションの利回りは中国や香港より高い水準です。日本不動産研の吉野氏は「海外からみた日本の不動産は投資対象として魅力的だ。資金が流入しやすい環境が続く」とみています。
都内では麻布台ヒルズ（港区）など大型ビルの開業が相次ぐが、
マルハニチロはJR東日本が開発中の高輪ゲートウェイシティ（
三鬼商事（東京・中央）によると、
ホーチミンが0.7%上昇し上昇率3位となりました。
一方でアジアではジャカルタなどが下落しました。
欧米ではニューヨークが横ばいでした。
日本不動産研によると、オフィス売買価格の騰落率は、東京は1.
東京は欧米の都市と比べ、賃料水準は低めで物件価格は高めです。
賃料を価格で割った投資利回りは東京が低くなります。
マンション価格上昇率、東京と大阪が世界首位
新築マンション価格の上昇率（24年10月時点）は、
日本不動産研によると、
需要は堅調です。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、
3位はシドニーで上昇率は1.4%です。
ニューヨークは0.1%高にとどまり、上昇率は8位でした。
下落率最大は香港で3.1%下落しました。北京は1.2%安、
価格の伸びは続くが、
価格の低さに加え、
