■東京圏 商業地は8.2％上昇し、東京都内は23区すべてで上昇しました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ台東区の浅草では、
多摩地区は5.3％上昇しました。
横浜市は7.2％上昇し、
住宅地は4.2％上昇し、23区すべてで上昇幅が拡大しました。
■大阪圏 商業地は6.7％上昇しました。上昇は3年連続で上昇幅が拡大。
上昇率1位は大阪市のミナミの繁華街、道頓堀（22.6％）で、2位は京都市の京都駅南側の駅前（21.9％）だった。
最高価格地点はＪＲ大阪駅北側「うめきた」再開発地区の１期の「
住宅地は2.1％上昇。4年連続の上昇で上げ幅が拡大しました。
■名古屋圏 商業地は3.8％上昇しました。上昇は4年連続となりました。
上昇率は三大都市圏で唯一、前年から縮小しました。
住宅地は2.3％上昇し、上昇率は前年から縮小した。
市町村別では愛知県長久手市などで上昇率が前年から拡大しました。
■地方圏 商業地は1.6％上昇し、4年連続の上昇となりました。札幌、仙台、
住宅地は1％上昇しました。上昇率は地方4市では福岡市（9％）
石川県内は金沢市が2.3％上昇しました。
東京・赤坂地区 8年連続首位 住宅地、上昇率10％
全国住宅地の地価高額地点では、
東京圏の区市の中で住宅地の平均価格が最も高かったのは東京都千
▼三大都市圏の範囲 東京圏は東京都区部全域と多摩地区（奥多摩町、檜原村を除く）、
大阪圏は大阪府全域と兵庫県の一部（神戸市、尼崎市、
名古屋圏は愛知県の一部（名古屋市、岡崎市、一宮市など）
それぞれ首都圏整備法や近畿圏整備法、
■一覧表の見方 単位：１平方メートル当たり千円（千円未満切り捨て）
［住］＝住宅地／［商］＝商業地／［工］＝工業地／［宅］＝
（注）地名は原則、住居表示。調査変更地点は前年値空欄。※
2025年公示地価のあらまし
（１）標準地の設定対象区域
市街化区域および市街化調整区域に区分された都市計画区域約5万2181平方キロメートルと、
（２）標準地の設定数
市街化区域2万582地点、市街化調整区域1362地点、
住宅地と宅地見込地＝1万4050地点で東京、大阪、
商業地＝5181地点で約０．４平方キロメートル当たり１地点。
工業地＝991地点で約2.2平方キロメートル当たり1地点。
（３）標準地の選定基準
標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標になるだけでなく、
代表性＝
中庸性＝近隣地域での土地の利用状況、環境、面積、
安定性＝
確定性＝明確に他の土地と区別され、
（４）価格の判定
公示対象は毎年1月1日における標準地の単位面積当たりの正常な
（５）公示方法
19日付の官報で公示される。
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