首都圏マンション購入、独身者は都心へ （日経新聞記事）
2025-04-21
価格高騰が続く新築マンションですが。東京都23区は2023、2024年と2年連続で平均価格が1億円を突破しています。高すぎる都心物件をあきらめるファミリー層が目立つ一方、独身世帯は購入に積極的で、特に男性が23区を選ぶ割合は3割を超えます。なぜ、都心にこだわるのか。 リクルートによると2024年、首都圏で新築マンションを買った独身男性の36%が東京都23区を選んでいます。ファミリー層を含む全体の23区選択率（28%）を大きく上回ります。首都圏では独身女性の23区選択率は全体と同率だが、関西圏では都心志向がさらに強く、大阪市内を選ぶ割合は独身男性が46%、独身女性も30%と全体（27%）より高いです。 不動産経済研究所（東京・新宿）の調査では2024年の新築マンション価格は23区が平均価格1億1181万円と2年連続の1億円超え、大阪市は6000万円台ですが、前年比で45.7%も高くなっています。共働き世帯が増える中、世帯収入では必ずしも有利ではない独身男女が高騰する都心の新築物件にこだわり、実際に購入する理由は何だろうか。 リクルートの池本洋一SUUMO編集長は「マンションを資産として考えるシングル層が増えたことが一因だ」と話します。同社調査（複数回答）では独身男性が「資産として有利」という答えが首都圏で53%、関西圏は49%と非常に高いです。独身女性も独身男性より低いものの高い回答率だ。将来の売却を視野に入れた動きと言えます。 池本氏は「シングル女性は資産性に加え、住まいとしての実需志向も強いと考えられる」とも話します。実際、同社の購入理由の調査でも独身女性は「老後の安心」が首都圏39%、関西圏49%と突出して高かったです。 大別すると同じ独身でも男性は投資的需要が強く、女性の方は投資志向が若干弱まり、実需も併せ持つという構図です。男女の違いについて、コンドミニアム・アセットマネジメント（東京・千代田）の渕ノ上弘和代表は「収入差が影響している」とみます。 若い女性の正規雇用率は上がり、男女収入差は縮みつつあります。ただ、厚生労働省の2024年の賃金構造基本統計調査で、残業代や賞与なども含めて比べると、女性の年収は男性より3割近く低いです。「収入が低いと相対的に高い投資リスクは負いにくく、都心の住まい所有による安心へ目が向くのかもしれないです」（渕ノ上氏）。老後も視野に買い物や医療利用などが便利な都心を選ぶとの見立てております。 男女の需要の中身の差は、価格高騰下で明確に表れます。実は2023年まで首都圏では独身女性の方が独身男性より23区選択率は高かったですが、平均1億円が定着した2024年に逆転しました。値上がりでも都心志向が衰えない独身男性に対し、独身女性は首都圏は神奈川へ購入エリアを移しました。関西圏も似た傾向です。 不動産市場では「通常、実需よりも投資的な目線で買う人の方が値上がりについて行ける」（東京都の不動産仲介会社）とされます。価格高騰は実需を減退させますが、投資需要なら購入負担は重く感じても売却時はさらに値上がりすると期待も抱かせるからです。 ただ、値上がりの実現には不透明な要素があります。例えば、購入している新築マンションの面積です。首都圏では独身の男性で59.4%、女性で69%、関西圏も独身の男性38.6%、女性44.5%が専有面積60平方メートル未満です。23区や大阪市といった都心立地は魅力でも、相対的に小さい面積のマンションが常に高評価され続けるかはわからないです。 渕ノ上氏は「既に23区でも、駅への距離や商業集積の度合いなどによって人気、不人気の差は広がってきた」と話します。将来は面積の狭さがネックとなる可能性もあります。大きな値下がりまではなくても、既に購入価格もかなり高いので売却益は、ほとんどないということもあり得ます。 さらに池本氏は「万一、都心が地震など大きな災害に見舞われると現在の都心志向の住宅需要が一気に転換するリスクもあります」と話します。人口過密エリアでの被災は混雑によって思うような避難ができなかったり、復興物資が行き渡るまでに長時間を要したりといった事態が予想されます。 「そうした状況を目の当たりし、都心を避けて分散居住する動きが一気に強まることも考えられます」（池本氏）。その場合、都心マンションは資産価値の下落に加え、人気低下が商店や医療施設などの撤退を招き、居住利便性まで損なわれるリスクを抱えます。 様々なリスクを考えれば、安易な値上がり期待などにとらわれるのは避けたいです。池本氏は「マンションの表面的特徴だけでなく、周辺の街を自分は本当に好きなのかを考えたい」と話す。資産価値や利便性が落ちても住み続けたいと思える住まいを厳選することが最終的に購入の満足度を高めることになるといいます。
ただし、新築マンションについては、供給戸数は年々減り続けております。理由は、不動産デベロッパーにとって、建築費の高騰と用地取得難が続いているからです。特に中小デベロッパーは採算確保に苦しいために買えていなくますます供給が少なくなる傾向です
ですから、立地がよければ、新築は諦めて中古物件にシフトしていき、どういう物件を選択した方がいいかは、不動産仲介の専門家と相談しながら満足いく物件を購入していただければと思います。また、探しているうちに今買った方がいいのか、賃貸でいいのかといった基本論点についてもすばり回答いたします。また住宅ローンは、借金だから目一杯組むことは不安だと言って購入を控える方もいますが、じゃ借金をしないでそのまま、賃貸でいいやが正解がどうかについてもお会いしてからお答えいたします。
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