今年1～6月期の首都圏の新築マンション価格は上半期として過去最高値になりました。
首都圏新築マンション平均価格8,958万円
東京23区が1億3064万円
神奈川県が6,957万円
東京23区などでは既に一般家庭に手が届きにくい価格まで高騰しています。
建設コストの上昇が大きいですが、外国人富裕層などによる不動産購入も押し上げ要因です。
海外では外国人の不動産取得に規制をかける例もあり、対策が急務になっています。
外国人が高額物件を購入するケースが目立っています。ある大手住宅メーカーでは昨年、
東京23区内の2億円以上の住宅の購入者の半数近くを外国人が占めたと言っております。
3億円以上の物件を購入する外国人も多いといいます。
三菱UFJ信託銀行が不動産大手を対象に行った昨年度下半期の新築住宅の販売実績に関するアンケートでは、
13社中9社が千代田区、渋谷区、港区の都心エリア物件の買い主のうち外国人の割合が2割以上だったと回答しております。
5社は3割以上で、1社は5割以上でした。
2025年版の「土地白書」によると、海外投資家による昨年1年間の不動産購入額は9397億円で、
前年の5758億円から約63％増加しております。
背景には、日本の物件が海外の主要都市に比べて安いことに加え、
日本の不動産購入のハードルが低いことにあります。
日本不動産研究所（東京）によると、
今年4月の東京・元麻布地域の高級物件の価格を「100」とした場合の指数は、
大阪が70 ソウルが80
シドニー114.5 ニューヨーク152.3 北京128.0 台北158 上海162 シンガポール140.0
香港が263.5▽ロンドンが205.2▽上海が162.0－で、海外の主要都市が軒並み東京を上回りました。
香港は2.6倍である事実です。仮に日本の物件が1億円でしたら、香港では、2.5億円以上出さないと
購入できない計算になります。
中国の場合、不動産は公有で個人取得できないが、日本の不動産は外国人でも恒久的に所有できます。
資産としての安定性が高く、「日本人気」につながっていると分析されます。
当面は緩やかに上昇（インフレ傾向）
一方、海外には住宅価格や家賃の高騰を防ぐため、外国人による不動産購入に規制をかける国もあります。
日本貿易振興機構（JETRO）の調べでは、オーストラリアは居住者でない外国人による投資目的の中古物件の購入を原則禁止。
新築物件を購入した際には、政府に申請する必要があると記載されています。
シンガポールでは、外国人の物件の購入に対し不動産価格の60％の税金をかけています。
今回の参院選（20日投開票）では外国人による不動産取得規制の議論が進んでいます。
不動産経済研究所は「今後規制が設けられれば土地価格の上げ幅が小さくなる可能性はあるが、効果が出るのは当面先です。
今のところは、価格は緩やかに上昇していくのではないか」とみています。（記者織田淳嗣）
カナダも外国人の土地規制があります。
日本の場合は、マンション購入の場合は、土地に消費税がかからない。
日本も相互主義に基づいたらいい
中国人は日本の不動産を欲しがる理由は、所有権だからです
中国は、共産主義なので、土地は定期借地権だけです。
アメリカはIEEPA 国際緊急経済権限法 安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威
に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には
個人の資産でも、凍結や没収はできる法律
凍結は、取引規制がかかかること 所有権はその人のまま
没収は、アメリカ政府に所有権の移転までされてしまう
外為法は、凍結までです
東京都心エリアの２億円以上の物件は、半数が外国人ですが、残りは日本人が買っております。
2億円以上になると、住宅ローンで購入する方はほぼ居なくて現金での購入になります
つまり、現在はお金がだぶついていまして、何かに投資したくなるのですが
例えば、大きな土地を買って何かの工場を建ててるとか考えますが
工場の建築と回収できるのに相当な時間がかかるので
それじゃ、不動産のマンションを買ったほうが、家賃収入もあるし、転売もできて
手っ取り早く稼げるということで不動産と株にお金が流れてどんどん上昇いしている
まだまだ都心エリアは、１億円が2億円
横浜エリアの湾岸エリアは、１億円が1.5億円になるだろうと予測しております
横浜では、（ポートサイドから横浜駅周辺からみなとみらいから北仲から関内駅周辺）
一般の住宅を探している方は、いままで約30年間ずっとデフレだったので、2022年以降はインフレになり
それでも、なんとかまた下がることを見つけようとして、ネットで探して評論家やマスコミの話しを探して
今はバブルで、やはり少子高齢化や空き家などのデーターをみて、じゃ待てば下がると思い込んで
時間かけて探すかたがいますが
そうでなく、現在の経済状況をしっかり把握することが大事ですね
不動産価格が下がる要素は少ないので、今決断することが大事だと認識してください。
