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マンション家賃「危険水域」(日経新聞より)

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マンション家賃「危険水域」(日経新聞より)

(湾岸の人気タワマンションエリアの晴海・勝どき・豊洲)


東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が上昇し、家計を圧迫しています。可処分所得に対する平均家賃の割合は2024年までの約4年で1〜5ポイント高まり18〜34%となりました。23区は3割を超す水準です。分譲物件の価格高騰で購入を見合わせて賃貸を選ぶ世帯が増え、家賃をさらに押し上げる構図もあります。
 「もう東京都心には住めないかも」。神奈川県の賃貸マンションに暮らす50代夫婦は話します。約5年前、事情があって引っ越したが、都心へ戻りたいと考えています。ただ、家賃は以前に比べ総じて2割ほど上昇しています。「子供と家族3人で70平方メートルは欲しいが、好立地だと家賃は月30万円を超します」。世帯年収は1000万円以上あるが、「子供の教育費も考えると、払い続けるのは難しいです」。
あと、人気の湾岸エリアになりますと、賃料平均も上がりまして、70㎡の部屋なら家賃は大体40〜45万ぐらいになります。
 ちなみに40年ローンで月々45万くらい金利0.6%の支払いならば、1億9200万円になります。キリよく2億円以下ならば、築年数のこだわりがなければ立地がいいところで購入できます。
 東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市について、不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)がまとめた家族層向け(50〜70平方メートル)賃貸マンション平均募集家賃が総務省「家計調査」(2人以上の勤労者世帯)の1世帯可処分所得に対し、どれだけの割合となるかを調べました。
 2024年の割合を2020年と比べると、全都市で上昇しています。2020年は新型コロナウイルス禍の中、リモートワーク推進で郊外志向が高まり、家賃が弱含んだエリアも多かったです。だが、コロナ禍が収束して出社回帰の流れが進むと、都心の家賃は高騰に転じました。

 賃上げも進んだとはいえ、それ以上の勢いで家賃が上昇しています。特に都23区の家族向け平均家賃は2024年、月21万円を超え、所得に占める割合も約34%に達しました。所得の3割超が家賃で消えてしまう計算になります。
 ファイナンシャルプランナーで不動産市場にも詳しいコンドミニアム・アセットマネジメント(東京・千代田)の渕ノ上弘和氏は「一般的に所得に占める家賃は25〜30%程度が上限と言われています、超えると家計運営は不安定になる」と話します。
 持ち家で住宅資産の価値上昇が見込めるならともかく「掛け捨て」の家賃が上限を超えるのはリスクが高いといえます。家賃負担で貯蓄に回すお金が減り、急病や失業以外に、子供の教育費が想定外に膨らんだ場合などにも対応が難しくなります。
 大阪市も29%と既に「上限」の水準です。福岡市は23%だが、20年と比べた割合の上昇は5.4ポイントと全都市で最も高いです。
 家賃高騰は「各都市の中心部で、持ち家から賃貸へ住まい選びの方針を変える共働き世帯などが多いこと」(アットホームラボの磐前淳子執行役員)に一因があります。共働きの場合、通勤の利便性などから都心志向が強く、以前なら持ち家を選ぶ傾向が強かったが、分譲マンションの価格高騰で変化が起きています。
 例えば、東京23区の家族向けタイプの家賃は2024年、2020年との比較で約17%上昇したが、不動産経済研究所(東京・新宿)によると同期間の23区の新築マンション平均価格は約45%上昇しました。
 磐前氏は「一定の所得がある世帯も購入をいったん諦め、賃貸物件を探す例が多くなったといいます。結果、高い家賃でも払える需要層が増えた」と解説します。賃貸に住む間に貯蓄し、持ち家購入を再検討しようとする世帯の増加が家賃上昇を加速させ、貯蓄の余裕をそぐ皮肉な構図も見て取れます。
 かつて家賃は変動が少ない品目だったが、総務省の消費者物価指数の家賃も足元の上昇率は90年代以来の高水準に達します。一般的に家賃を上げるタイミングは新規募集時か、2年に1回程度の更新時に限られるため変動の速度は持ち家価格などに比べて緩やかでした。

 「今後の家賃引き上げを準備中の物件が相当数に上る可能性は高いです」(磐前氏)。修繕費や光熱費の上昇を背景に、家賃への転嫁を考える大家はなお多く残るといいます。
 コメなど食費全般が上がる中で実質賃金は伸び悩みます。渕ノ上氏は「都心好立地の物件の家賃高騰は当面、続くと考えられます。世帯収入の見込みも考え、利便性を重視するのか、貯蓄の余裕を生むために都心からある程度、離れることを許容するのか、今まで以上にシビアな検討が必要になる」と話します。

 我々としては、世の中のトレンドや波を読んでん行かない行けませんので、女性の社会進出はますます進みますし、駅か遠い郊外に庭付き一戸建てを買って、女性が家庭に入って子供3人作って専業主婦になる数はどんどん少なくなります。女性は、家庭に入ることは少なく、郊外より利便性重視都心に住むようになり、いっぱい稼いで人生を楽しくやっていくきたいと、そうなると当然ですが晩婚化となり、結婚もしないかもしれません。少子高齢化の波は抗えませんので、都心エリアでコンパクトな物件を紹介していきたいと考えております 東京圏(1都3県)  ヨコハマエリア TOKYO湾岸エリア・都心エリアに住みたくなったら



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    2019-11-04
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