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神奈川の基準地価2025年 (日経新聞の記事より)

(関内駅前 高層ビル建設予定パース図)

神奈川県が9月16日発表した2025年の基準地価 都道府県の調査により(7月1日時点)は、商業地が前年比7.0%上昇しました。13年連続の上昇で、上昇率も前年の6.2%から拡大しました。市街地の再開発やホテルなどが入る商業施設への投資意欲が旺盛で、横浜市中心部のJR関内駅周辺の上昇が顕著でした。
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 商業地は、継続調査地点239地点のうち、227地点が上昇しました。上昇率はJR関内駅周辺の地点が20.0%と県内首位でした。同駅前では複合ビル「BASEGATE(ベースゲート)横浜関内」など計3棟の高層ビルが建設予定です。2番目は鎌倉市の鎌倉駅前の19.6%でした。訪日外国人(インバウンド)客の消費額が増加傾向にあり、観光地の店舗需要が高まりました。

 価格別では1〜5位が横浜駅周辺で、最高地点は1平方メートルあたり1700万円です。6〜7位が川崎駅周辺と、交通利便性が高く商業施設が集積するエリアが上位に入りました。

 住宅地は前年比3.3%上昇(前年は3.2%上昇)で、4年連続のプラスです。継続調査地点660のうち、601地点が上昇しました。全体に占める上昇地点の割合は91.1%で、3年連続で8割を超えました。
 上昇率は海に近く大型商業施設が集積し、若い家族連れに人気の辻堂駅(藤沢市)に近い茅ケ崎市の地点がトップです。相鉄・東急の相互直通運転の開始で東京都心部へのアクセスが向上した大和駅(大和市)周辺も値ごろ感から上昇が顕著でした。
 横浜、川崎、相模原の3政令市は全ての区で上昇しました。横浜市は全体で3.4%上昇しました。横浜駅周辺や交通アクセスの良好な上大岡駅周辺などで高い上昇率となりました。駅から徒歩圏の価格上昇が波及し、バス圏でも上昇した地点が多かったです。
 川崎市は全体で4.4%上昇しました。東京都内との価格差や、市内の人口増を背景として交通利便性の高い地点の上昇が顕著でした。相模原市は全体で3.3%上昇しました。橋本駅周辺ではリニア中央新幹線の新駅設置に伴う整備などへの期待感が地価上昇に反映されました。
 工業地の上昇率は7.2%(前年は7.4%)で、全用途の平均変動率は4.4%の上昇(同4.1%)でした。不動産市場では足元で金利上昇への懸念も一部にみられます。ケイ・ツー不動産鑑定(川崎市)の小林一寿代表は「金利のある世界となったが影響は即座にはでていない。引き続き動向を注視していきたい」としています。 \お気軽にご相談ください!/


(完成間近のBASEGATE横浜関内)