米ニューヨーク市長選の投開票が11月４日に迫っています。物価高騰で市民の４人に１人が貧困レベルに陥る生活苦と、東京都と比べ6倍の殺人など犯罪の抑止が争点になっています。「世界一の都市」に住むのはどれほど大変なのか。4つのチャートを通じてニューヨーク市での生活を読み解きます。
11月2日に終了した市長選の期日前の投票人数は73万5300人以上と、ニューヨーク州内の選挙としては大統領選を除いて過去最大の人数となりました。
争点の一つが生活費の高騰です。選挙戦をリードする民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏は富裕層への課税強化、家賃凍結、市営バスの無料化、市営食品店の設置といった政策を掲げ、物価上昇に苦しむ市民から共感を集めています。マムダニ氏のイベント参加したリッチ・タスクさん(27)は「生活費が高くなりすぎた」と憤しります。
ワンベッドの家賃51万円です
米不動産サイトによると、 2024年のNY市内のワンベッドルームの家賃（中央値）は3350ドル（約51万円）と５年間で24％上昇しました。東京の1Kの約6倍に相当する水準です。ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートの調べでは、世界の主要都市で最も高いです。
一方、ＮＹ市内の年収（中央値、全世帯）は8万1228ドル（約1200万円台）と５年間で1%の伸びにとどまりました。単純計算で年収の5割を家賃に充てざるを得ない状況です。
相対的貧困率は全米平均の2倍
当然生活は厳しくなります。ロビンフッド財団のデータによると、ＮＹ市の４人世帯の場合、年収中央値の半分以下である「相対的貧困」に陥っている割合は25％と４人に１人だ。年収が4万7190ドル（約700万円台）あっても統計上、貧困レベルになってしまいます。
相対的貧困率は全米平均の2倍に上り、日本（15.7%）の1.6倍に及ぶます。現在貧困状態にある202万人のNY市民のうち160万人が成人、42万人が子どもといいます。賃金上昇が物価高に追いつかず、格差拡大に拍車をかけています。
重犯罪は高水準続く
2024年のNY市内の重犯罪（殺人、強盗、傷害、侵入窃盗など）の発生件数は6万1241件とピークの2022年と比べて少ないが、依然として高水準が続きます。人口10万人あたりの殺人発生件数は4.5件、レイプは20.6件とそれぞれ東京と比べて6倍、5倍に上ります。傷害や不同意性交も増加傾向にあります。市当局は、経済的不安やホームレス問題などが背景にあるとみています。
11月2日に終了した市長選の期日前の投票人数は73万5300人以上
争点の一つが生活費の高騰です。
ワンベッドの家賃51万円です
米不動産サイトによると、 2024年のNY市内のワンベッドルームの家賃（中央値）
一方、ＮＹ市内の年収（中央値、全世帯）
相対的貧困率は全米平均の2倍
当然生活は厳しくなります。ロビンフッド財団のデータによると、
相対的貧困率は全米平均の2倍に上り、日本（15.7%）の1.
重犯罪は高水準続く
2024年のNY市内の重犯罪（殺人、強盗、傷害、侵入窃盗など）
東京の家賃は、他の都市と比べて突出して安いです、東京は土地が安すぎるから、値上がりするのではないか、もう何年か前から警鐘を
鳴らしてきた、それは、東南アジアの香港エリアがワンルームで約30万円だ、年間１割づつ上がっていく、ニューヨークが東京の約６倍だと
そうすると東京のワンルーム家賃が8〜9万円これは圧倒に安すぎです!! これを収益還元で見ますと、都心のワンルームマンションの収益率3％で
計算しますと、8万ですと約3200万、9万ですと約3600万になります せめて香港エリアの半額ぐらいまで上昇して欲しいです
約15万ですと3％で計算しますと約6000万ぐらいになります
昨今の不動産価格の上昇をバブルと評価する人もいればまだまだ上昇すると見ている人達もいます。弊社はこれまでお伝えしてきたように後者の考えを持っております、その理由はお金に価値のあるデフレからモノに価値があるインフレ時代に突入したこと、上昇率は高くとも海外諸国に比べればまだまだ安すすぎること、今回の記事の通りで言えば、ワンルームマンションの家賃がニューヨークだと東京の６倍になっています、つまり東京の家賃にはまだまだ伸び代がありますので、つまり更なる不動産価格の上昇を生み出すものと考えれます
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