カローラ10年で6割高く 物件上昇の例 （日経記事） イラン情勢があたえる不動産市場とは？
国内の自動車の販売価格が上昇しています。2025年のトヨタ自動車の「カローラ」の最低価格は227.9万円と10年前と比べて6割上昇しています。日産自動車の「ノート」は7割上昇しました。物価高で部品コストが膨らんでいるほか、安全性能の強化や燃費規制の対応もする必要があり、大衆車が高額になっています。
総務省の小売物価統計によると、2025年の軽自動車の販売価格は2015年と比較すると33％上昇し、過去最高の176万3288円となりました。小型乗用車は31％高い238万7720円、普通乗用車は24％高い371万4750円でした。
厚生労働省の調査によると、一般労働者の賃金は2015年から2025年で10％超上昇しました。自動車の販売価格の上昇率は賃金の伸びを上回っており、手が届きづらくなっています。
人件費や材料費など部品コストが上昇しています。安全基準の見直しや燃費規制への対応も自動車の製造コストを押し上げています。
国土交通省は2021年以降、段階的に新型車の自動ブレーキの搭載を義務化するなど安全基準の拡充を進めています。燃費規制や環境規制も進み、エンジンや排ガス処理の高性能化も進みます。
運転補助や車載エンタメ機能などソフト面が自動車の競争軸となっています。半導体やカメラなど電子部品の搭載は製造コストの上昇に拍車をかけます。今後もスマートフォンのようにモデルチェンジのたびに最新技術の導入で価格が高くなるとみられます。
自動車の平均販売価格が上昇しているのは、消費者ニーズの変化も影響している。セダンやコンパクトカーより、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）やミニバンなど大型で高価な車が売れるようになりました。2025年の普通乗用車の販売は10年前に比べ3割増え、小型乗用車は4割減りました。
新車販売台数（軽自動車除く）の上位10車種を10年前と比較すると、コンパクトカーの「フィット」や「ヴィッツ」が消え、高級ミニバン「アルファード」が上位に食い込みます。上位10車種の最低価格を比較したところ、2025年は平均257万円で、5割高かったです。2025年の上位10車種のうち7車種の最低価格は200万円を上回りました。
駐車場料金やガソリン価格の高騰など維持費は上がっています。リクルートによると、中古車価格の購入単価も2015年の116.9万円から比較可能な2023年で172.1万円と上昇基調にあります。
人口が集中する都心を中心に車離れが進み、2025年の新車販売台数は10年前に比べ1割減っています。カーシェアなどの利用が増え、所有しないことを選ぶ層が増えています。交通エコロジー・モビリティ財団によると、2024年のカーシェアの車両数は2014年に比べ5倍超に増えました。
日本では下取り価格を割り引いたうえで、分割などで支払う「残価設定クレジット」が購入を下支えしてきました。日本では長らく金利が低く抑えられており、消費者の実質負担を抑えることができました。2024年3月には約17年ぶりに政策金利が上がりました。低金利を前提とした残価設定クレジットが使いにくくなれば、購入しづらくなります。
ＫＰＭＧコンサルティングの轟木光プリンシパルは「自動車メーカーが自動車産業のエコシステムをつくることに関わっていく必要がある」と指摘します。下取り価格を高く維持する仕組みや、サブスクリプション（定額課金）で自動車を利用できる仕組みの充実などが重要になります。
総務省の小売物価統計によると、2025年の軽自動車の販売価格は2015年と比較すると33％上昇し、
厚生労働省の調査によると、
人件費や材料費など部品コストが上昇しています。
国土交通省は2021年以降、
運転補助や車載エンタメ機能などソフト面が自動車の競争軸となっ
自動車の平均販売価格が上昇しているのは、
新車販売台数（軽自動車除く）
駐車場料金やガソリン価格の高騰など維持費は上がっています。
人口が集中する都心を中心に車離れが進み、2025年の新車販売台数は10年前に比べ1割減っています。
日本では下取り価格を割り引いたうえで、分割などで支払う「
ＫＰＭＧコンサルティングの轟木光プリンシパルは「
このインフレ時代に不動産購入は、どのような点に注意すべきか備えるべきでしょうか
第一に、変動金利で限界まで借入れをしないこと、返済計画をしっかり見直していきましょう、今後ですが、目一杯借入して返済するとどうなるか？世界情勢からくる原油高→物価上昇（マンション価格の高騰）→光熱費の高騰→管理費・修繕積立金の増額→ この四重苦に果たして耐えれれるのか、冷静に計算してくださいませ
第二に、不動産の「実力値」を見極める目を持ってください、金融バブルで膨らんだ価格と、実需に基づく本来の価値は違います、立地、管理状態、建物の質をしっかり仲介会社の担当者に確認してもらってください
2026年に入りまして、世界情勢の出来事が騒がしいですが、この影響が不動産に何をもたらすか
現在の「借金で膨らませた資産価値」というのは、このような有事のタイミングで一度大きく調整される可能性があります、これは株も不動産も同じです、いま都心のタワーマンションが2億、3億で飛ぶように売れているのは、あくまでも金融システムの中でのお話しです、システムそのものが変われば評価軸自体が変わるのです
ただし、ここがポイントですが、実物資産としての不動産の価値は残ります、通貨の価値は変動しても、立地の良い場所に建つ建物には人が住みます、今後の金融リセット後に真っ先に再評価されるのは、実需に裏打ちされた不動産です、投機マネーで膨らんだだけの物件は淘汰されます、ここの見極めが決定的に重要になります
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