日経平均株価、一時4200円超安 パニック売りか （日経新聞記事）
3月9日の東京株式市場で日経平均株価は急落しました。下げ幅は一時4200円を超え、午前の終値は前週末比3880円（6.98％）安の５万1740円だでした。イラン情勢の先行き不透明感が強まり投資家心理が冷え込んでいます。「有事の株安は長続きしない」との楽観シナリオは後退し、原油高を背景に物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの懸念が高まりつつあります。
10分以上取引成立しない銘柄も
株式市場では朝方から幅広い銘柄が下落し、10分以上取引が成立しない銘柄も目立ちました。日経平均は徐々に下げ幅を広げ、一時4200円を超える下げとなりました。東証プライム市場全体でも上場銘柄の9割超が下落する全面安の展開となりました。
年初から好調の防衛関連株も下げ下落が目立つのが、これまで日経平均の上昇をけん引してきた大型銘柄です。人工知能（ＡＩ）・半導体関連ではアドバンテストやソフトバンクグループが前週末比で10％を超える下げとなりました。フジクラも一時13.74％安となりました。年初から好調だった三菱商事などの大手商社株や、三菱重工業やＩＨＩといった防衛関連も大きく下げました。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「多くの投資家が保有し上昇に勢いがついていた銘柄ほど売りが激しい」と指摘します。
投資家心理を冷やしたのは止まらぬ原油高です。国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が一時1バレル110ドルを超え、3年9カ月ぶりの高値を付けました。前週末時点では90ドル程度で、1バレル100ドル台は「リスクシナリオ」とされていた水準です。
イランメディアは9日、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者にモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。モジタバ師はハメネイ師の次男で、対米強硬派として知られます。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは対米強硬派の後継者は「軍事衝突の長期化が意識されやすい」と指摘します。また米ブルームバーグ通信は8日、米軍がイランでの地上軍事作戦を選択肢として検討していると報じました。イランを巡る情勢については前週末時点では早期終結の期待が残っていたが、一連の動きを受けて楽観論は大きく後退しました。
投資家の不安は、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）にも表れています。一時66台まで上昇しました。直近で同水準を上回ったのは日経平均が過去最大の 下落幅（4451円）を記録した24年8月以来です。
「売りが売りを呼ぶ様相」
明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康ポートフォリオ・マネジメント部長は「緊迫する中東情勢に収束のメドが立たない中で買いに入るのはかなり難しい」と明かします。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「機関投資家のリスク許容度が下がっており、売りが売りを呼ぶ様相だ」と話します。
押し目買いが乏しいことも下げを加速させている面がありそうです。リスクオフ姿勢は逆張り傾向があるとされる個人投資家にも広がります。大阪取引所で東証グロース市場250指数先物は一時、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。
米国の景気にも不安がくすぶります。米労働省が6日発表した2月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から9万2000人減りました。5万〜6万人増という市場予想に反して減少し、失業率も4.4%へ上昇した。金融政策のかじ取りが難しく、物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの懸念が高まりつつあります。原油高は国内でも物価上昇を通じ景気の下押し圧力になるとの見方があります。
日経平均は2月末の最高値（5万8850円）からの下落率が「調整局面入り」の目安となる10％を超えました。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は「現時点では5万円を割る局面では押し目買いを入れていくつもりだが、原油高や中東の緊迫した情勢が長期化するようなら水準を切り下げることも考えなくてはならない」と話します。
10分以上取引成立しない銘柄も
株式市場では朝方から幅広い銘柄が下落し、
年初から好調の防衛関連株も下げ下落が目立つのが、
投資家心理を冷やしたのは止まらぬ原油高です。
イランメディアは9日、
投資家の不安は、
「売りが売りを呼ぶ様相」
明治安田アセットマネジメントの伊藤弘康ポートフォリオ・
押し目買いが乏しいことも下げを加速させている面がありそうです。
米国の景気にも不安がくすぶります。
日経平均は2月末の最高値（5万8850円）からの下落率が「
先週より中東情勢が緊迫し、報道等でもご覧になっているかと思いますが、こうした情勢は私たちの生活や経済に少なからず影響を与える可能性がございます。ただ、不動産のご購入という資産形成については、こうしたニュースとは切り離して冷静にご判断いただくことが大切かと思います。
日本はエネルギーの多くを中東に依存しているため、エネルギー価格の上昇や物価高、円安などが話題になっていますが、過去を振り返りますと、地政学的なショックによって市場が一時的に不安定になることはあっても、数か月ほどで回復してきたケースが多くございます。
たとえば、9.11、リーマンショック、コロナショックなどの局面でも、一時的に大きく下げる場面はありましたが、その後は市場が回復してきました。
また、このような不安定な時期には、売主様側が早めの売却を検討されるケースもあり、買主様にとっては価格交渉の余地が生まれることもございます。資金計画をしっかり立てたうえでご検討いただくことで、良い条件でご購入できる可能性もございます。
市場が落ち着かないときは、どうしても不安な気持ちになりがちですが、住まい探しは常に好条件の環境だけで進むものではありません。長期的な視点でご検討いただければと思います。
