公示地価 5年連続上昇（日経新聞記事から）
国土交通省が3月17日まとめた1月1日時点の公示地価は5年連続で上昇しました。上昇幅は東京を中心に拡大し、建設費の高騰が広がった地方は鈍化ししました。世界経済の不透明感から投資マネーが選別を強め、安定した収益の見込める東京に集まったことも一因のようです。
イラン情勢の混乱が長期化し、世界的な景気後退やインフレの加速が現実になれば、海外投資家の動向に影響します。資源高や円安は建築費の上昇を通じて不動産価格を一段と高騰させ、実需を弱めかねないです。地価の変調を警戒すべき局面に入ったといえそうです。
上昇率をみると、三大都市圏では東京圏と大阪圏が拡大し、名古屋圏は縮小しました。地方圏ではけん引してきた福岡や札幌などに陰りがみえ、地方圏全体も上昇幅は鈍りました。訪日観光や半導体工場などによる地方の地価回復の持続力が問われています。
東京都の住宅地は上昇率がリーマン・ショックの直前以来、18年ぶりに全国で最も高くなっています。10%以上上昇した区は都心から下町にも広がり、23区の平均価格はバブル期の6割まで上がってきました。
東京の根強い住宅需要は職住接近を求める子育て世帯の増加や、東京一極集中の長期化で東京から離れるのを敬遠する若年層が増えていることも一因とみられます。首都圏の住宅問題は働き方や一極集中の是正など、幅広い観点から対策を考える必要があります
東京のオフィス需要は根強いです。出社回帰の流れと人材確保のため、よりよい職場環境を求める傾向が強まっているためです。都心は空室率が低く、賃料が上昇を続けており、建築費や金利の上昇分を吸収できるとみた海外資金が流入して地価を押し上げています。
ただ金利の上昇で、国債と比較した不動産投資の優位性は低下しています。海外の主要都市と比べても東京の収益力は必ずしも高くないです。物件価格の高騰が続けば円安による割安感も薄れます。不動産市場が調整局面に入る可能性も想定しておくべきです。
イラン情勢の混乱が長期化し、
上昇率をみると、三大都市圏では東京圏と大阪圏が拡大し、
東京都の住宅地は上昇率がリーマン・ショックの直前以来、
東京の根強い住宅需要は職住接近を求める子育て世帯の増加や、
東京のオフィス需要は根強いです。出社回帰の流れと人材確保のため、
ただ金利の上昇で、
全国的には、商業地は値上がりしておりまして、住宅地は横ばいか下落しているところが多いです、この先ですが、人口10万以下の都市は厳しいです、理由は、インフラが維持できないからです、10万人以下でも国の戦略特区の長野県白馬村、北海道のニセコ、熊本県の半導体工場地域は
別格になります、さらに最近の傾向は、子供を埋める若い女性が都市圏に出て行ってしまい、戻らないため人口が増えないです
なぜ、若い人たちが田舎から出て都市に行くか、それは自由があるかどうかです、田舎は女性を家政婦扱いになるからです、嫁という地位で縛ることが若い女性との感覚とずれています
全国的に見れば、不動産市場は調整に入る可能性がありますが、東京エリアに関して言えばまだまだ世界的なインフレに追いついておりません、例ですと、東京の家賃はまだまだ安いです、東京に比べてシンガポールは4.7倍、香港は2.8倍、バンコクは1.9倍、日本は、世界的な経済ハブの大都市としては、異常値とも言える格安の賃料です、東京のワンルーム月額が613ドル円で約98,000円です、世界的な適正値に近付くまで、
