共働き夫婦の住宅ローンはいくら借りられる？建和が年収別の目安と無理ない返済計画を解説

共働き夫婦の住宅ローン「いくら借りられる？」基本

住宅ローンで「いくら借りられるか」は、主に年収倍率と返済負担率という考え方で整理されます。
年収倍率とは年収に対して何倍まで借入を認めるかという目安で、多くの金融機関ではおおむね年収の約5〜7倍を上限とする傾向があります。
一方、返済負担率は年収に対する年間返済額の割合で、民間ローンではおおむね30〜35％程度までを基準とすることが一般的です。
いずれも、金利や借入期間、他の借入状況などにより変動するため、金融機関ごとの審査基準を前提に検討する必要があります。

共働き世帯の場合、住宅ローン審査では夫婦の年収を合算した「世帯年収」を基準とするケースが多くなります。
ただし、すべての住宅ローン商品で収入合算が認められるわけではなく、合算できる配偶者の勤務形態や勤続年数などについて条件が設けられていることがあります。
また、すでに自動車ローンや教育ローンなど他の借入がある場合は、その返済額も含めた返済負担率で審査される点に注意が必要です。
このため、共働きであっても、世帯全体の収入と支出、既存の借入状況を整理したうえで審査に臨むことが大切です。

よくある誤解として、「いくら借りられるか」と「いくらなら無理なく返せるか」が同じだと考えてしまうことがあります。
しかし、金融機関が示す上限額は、あくまで返済負担率などの基準上「借入可能」と判断される目安であり、家計にとって安全な水準とは限りません。
共働き夫婦は、今後の出産や育休、片方の勤務先の異動や収入変動など、将来の変化を見込んでおく必要があります。
したがって、審査で示される借入可能額よりも一段階抑えた額を基準に、「無理なく返せる水準」を家計全体から検討することが重要です。

若い共働き夫婦の年収別・毎月返済額の目安

まず、共働き夫婦の世帯年収ごとに、住宅ローンの毎月返済額のおおよその目安を把握しておくことが大切です。
一般的に、返済負担率は年収に対しておおよそ20％以内に抑えると、家計への負担が小さくなりやすいとされています。
そのため、世帯年収が上がるほど借入可能額も増えますが、実際には教育費や老後資金なども見据えて、やや少なめの返済額で計画することが望ましいです。
次の表では、代表的な世帯年収帯ごとの返済額目安を示します。

無理のない毎月返済額を考える際には、現在の家賃や住宅関連費と照らし合わせて検討することが有効です。
たとえば、今支払っている家賃よりも毎月返済額が大きく増える場合、教育費や老後資金の積立に支障が出ないかを慎重に確認する必要があります。
また、子どもの人数や進学の方針によって教育費は大きく変動するため、将来の進路イメージも踏まえて、ゆとりを持った返済額を決めることが大切です。
さらに、老後に向けた資産形成のための積立額も確保できるよう、住宅ローン以外の貯蓄とのバランスを総合的に見ることが重要です。

次に、ボーナス返済をどの程度取り入れるかも、若い共働き夫婦にとって重要な検討ポイントです。
近年はボーナスの変動が大きい職場も多いため、ボーナス返済はあくまで全体返済額の一部にとどめ、毎月の給与だけでも返済計画が成り立つ水準にしておくことが安心につながります。
毎月返済額の目安としては、手取り月収のおおよそ20〜25％以内に抑えると、急な支出や収入減にも対応しやすくなります。
共働きであっても、どちらか一方の収入が一時的に減少しても暮らしが成り立つかどうかを意識して、返済比率の上限を決めることが大切です。

共働きで住宅ローンを組む3つの方法と注意点

共働き夫婦が住宅ローンを組む方法には、主に単独名義、収入合算、ペアローンの3種類があります。
単独名義は一方の収入のみで借り入れる方法で、手続きが比較的シンプルです。
収入合算は連帯保証や連帯債務の形で2人の収入を合算して借入可能額を高める方法です。
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを組み、2本のローンとして返済していく仕組みです。

それぞれの方法には、名義や債務の負担範囲、返済の柔軟性などに違いがあります。
単独名義は、もう一方が返済義務を負わないため、離職や育休などで収入が変化しても影響を受けにくい面があります。
一方で、収入合算やペアローンは借入可能額を増やしやすい反面、2人ともが返済に関与するため、将来の変化をより慎重に見通す必要があります。
このような特徴を踏まえて、どの方法が自分たちの家計や価値観に合うかを検討することが大切です。

共働き夫婦では、片方の退職や長期の育休、病気による収入減少、さらには離婚などの可能性も考えておく必要があります。
収入合算やペアローンの場合、一方の収入が減少しても返済額は原則として変わらないため、家計に大きな負担がかかるおそれがあります。
また、将来の住宅の持分やローンの負担割合、売却や住み替えが必要になった場合の手続きも複雑になることがあります。
そのため、今後の働き方や家族計画をできるだけ具体的に整理し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

団体信用生命保険の加入条件や保障内容も、どのような組み方を選ぶかを考えるうえで外せないポイントです。
単独名義の場合は、名義人が死亡または所定の高度障害状態になったときに、そのローン残高がゼロになるのが一般的です。
ペアローンでは、それぞれのローンごとに団体信用生命保険が付くことが多く、夫婦両方の保障内容を確認する必要があります。
こうした仕組みを踏まえながら、現在だけでなく将来のライフプランも見据えて、名義や借入額を慎重に決めることが安心につながります。

共働き夫婦が「いくらまで借りるか」を決める手順

まずは現在の家計の全体像を整理することが大切です。
毎月の手取り収入と、住居費以外の固定支出や変動費を洗い出し、年間でどれくらい貯蓄できているかを確認します。
そのうえで、今後予定される出産や子どもの進学、車の購入、親の介護など、将来の大きな支出を時系列で書き出してみます。
こうした情報をそろえることで、住宅ローンに充ててもよい毎月返済可能額のおおよその上限が見えやすくなります。

次に、把握した毎月返済可能額から、おおよその借入可能額を逆算していきます。
金融機関が参考にしている返済負担率の目安は、年収に対しておおむね20％前後までを安全圏とする傾向があります。
手取り収入ベースでは、住宅ローン返済額を手取りの25％以内に収めると、教育費や老後資金の準備と両立しやすいとされています。
公的機関の住宅ローンチェックリストや、金融機関の返済シミュレーションを活用し、金利や返済期間を変えながら、無理のない借入額を具体的な数字として確かめていきます。

こうして絞り込んだ借入額をもとに、共働き夫婦としてどのような住宅計画を立てるかを検討します。
収入の高い方だけで借りるのか、収入合算やペアローンを使うのかによって、適切な借入額やリスクの捉え方は変わります。
そのため、自分たちだけで判断するのではなく、仲介手数料無料の建和に家計とライフプランの内容を共有し、第三者の視点で返済計画を確認してもらうことが有効です。
無理のない予算の範囲で希望を優先する部分と妥協する部分を整理しながら、一緒に将来を見据えた住宅購入計画を作っていける点が大きな安心につながります。

まとめ

共働き夫婦の住宅ローンは「いくら借りられるか」だけでなく「いくらなら無理なく返せるか」が大切です。
世帯年収や今の家計だけでなく、今後の教育費や老後資金も見据えて、毎月の返済額を決めることが安心への近道です。
また、単独名義やペアローンなどの組み方次第で、将来のリスクや保障の内容も変わります。
建和では、仲介手数料無料で、共働き夫婦の状況に合わせた返済計画や借入額の目安を一緒に考えます。
「自分たちはいくらまで借りても大丈夫？」と感じたら、まずは建和へお気軽にご相談ください。