建和はキャッシュレス・消費者還元制度の対象店舗です

鈴木 賢一

筆者 鈴木 賢一

不動産キャリア22年

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2019年10月1日より消費税が10%に増税になり、早2ヶ月。。

消費税が増えるのは正直辛いですね。消費税増税に伴う増収分の使われ方が、明確かつ納得のできるものであればまだいいんですけどね。  

 弊社のような不動産仲介業者の場合、消費税は居住用の場合は【仲介手数料】でオフィス・店舗など事業用店舗の場合は、仲介手数料のほか賃料や初期費用に税分が上乗せとなりますのでお客様に対しての影響はかなりあります。

消費者還元事業が開始

増税に伴い、10月1日からクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し購入額の5%or2%分をポイントやキャッシュバックで還元する施策が開始されました。

小売店・飲食店・コンビニなどで活用できるケースが多いですが

弊社も還元事業対象となっております。弊社の場合は5%です。

期間は?

消費者還元事業は2019年10月1日から9カ月間が対象期間となっております。短期間ではございますが これから家探しを行う方には通常よりも実質お得になる期間となります。  

どの支払いについて対象になるか

弊社の場合は成約時にいただく【仲介手数料】の決済について対象としております。

例えば100万円の金額の場合、5%の還元があれば50,000円分の違いがあります。

さらにキャッシュレス決済独自のポイントや還元も上乗せで加算されるため実質は5%以上のメリットがあるケースが多いです。

キャッシュレスですと、振込手数料が発生しないのもメリットです。

お客様負担を少しでも減らせることができますので、ぜひうまくご活用ください。 

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