マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを組みます。
ローンの審査時に重要なポイントとなるのが、債務者の収入です。
収入と借入可能額は連動するため、収入額によっては希望どおりの金額を借りられない恐れがあります。
そのようなときに有効な手段として知られているのが、収入合算です。
収入合算を利用すれば、債務者の他にもう一人分の収入も合算した金額で審査を受けることが可能です。
借入額を増やせるなどメリットが多く便利なシステムですが、安易に利用してしまうと思わぬ落とし穴にはまってしまう恐れがあります。
この記事では、住宅ローンにおける収入合算について、その特徴と注意点を詳しく解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら住宅ローンにおける収入合算の特徴~収入合算の条件~
収入が足りず希望の金額を借りられない場合、自己資金も投入しながら住宅を購入する必要があります。
しかし自己資金も用意できなければ、住宅の購入自体を断念せざるを得ません。
そのようなときに役立つ手段が収入合算です。
収入合算を使うためには一定の条件があります。
この項目では収入合算の特徴や条件について詳しくご説明します。
収入合算とは
収入合算では夫婦や親子など債務者以外のもう一人の収入を加算して、住宅ローンを組むことができます。
住宅ローンの借入可能額は、契約者の収入や勤務先、家族構成などを審査した上で決まります。
収入合算を使うと世帯年収を引き上げることができるため、一人で契約するよりも多くの金額を借り入れできるのがメリットです。
収入合算は「連帯保証」と「連帯債務」の2種類に分類されます。
連帯保証タイプ
一人が債務者、もう一人が連帯保証人の関係です。連帯保証人は債務者としての位置づけではありません。
明確な優先順位があるのが特徴で、債務者がローンの返済をできない場合のみ連帯保証人が債務責任を負います。
連帯債務タイプ
連帯債務では、両方とも債務者となります。
どちらか一人が主たる債務者、もう一人は連帯債務者の位置づけです。
債務者と連帯債務者はそれぞれ平等にローン返済義務を負うことになります。
収入合算に指定できる方
収入合算できる相手の条件は、同居している配偶者もしくは親子(義理の親子も含む)です。
申込時の年齢についても70歳未満など条件を設けている金融機関もあります。
残念ながら友人や知人と収入合算を利用することはできません。
昨今増えている共働き夫婦などは、収入合算のおかげで借入額を大幅に増やせるでしょう。
収入合算の条件
合算できる収入額にも条件があるので注意しましょう。
具体的には「収入合算者の年収全額」「契約者の年収50%まで」など金融機関によって設定している条件はさまざまです。
収入合算とペアローンの違い
収入合算のローン契約は1本なのに対して、ペアローンは夫婦それぞれが1本ずつ計2本のローン契約を結ぶ点が大きな違いです。
夫のローン契約の連帯保証人は妻、妻のローン契約の連帯保証人は夫とすることがペアローンを組む上での条件になります。
それぞれの契約でローン控除などが受けられる一方、事務手数料は2倍かかってしまうのが注意点です。
住宅ローンにおける収入合算の特徴~メリット~
ローン審査で自分一人の収入だけでは必要な借入金額に満たないと頭を抱えている人にとっては、収入合算のメリットは大きいといえるでしょう。
借入金額を増やせるほかにもさまざまなメリットがあります。
借入可能金額を引き上げられる
これまで解説してきたとおり、収入合算を利用すれば配偶者や親、子どもの収入分を増やすことができます。
これによって借入可能金額を増やせるのが最大のメリットといえるでしょう。
「魅力的な物件を見つけたものの、借入金額が足りない上に自己資金で補うこともできない…」と購入をあきらめていた方にとっては有効な解決策となります。
契約を一本化して諸費用を減らせる
収入合算ではローン契約は1本で完結します。
そのためローン契約にかかる諸費用を軽減できるのがメリットです。
契約を結ぶ際は、事務手数料や印紙税などがかかります。
これらの費用をすべて1本に集約することが可能です。
住宅ローン控除額を増やして節税効果アップ
住宅ローン控除は債務者の金利負担軽減を図るための制度です。
年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されるのが特徴です。
収入合算を使えば住宅ローンの借入金額も増加するため、所得税の節税効果をさらに高められるメリットがあります。
住宅ローンにおける収入合算の特徴~注意点とデメリット~
多くのメリットがある収入合算ですが、資金が足りないからといって安易に手を出すのは危険です。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、マイナス面の特徴についても理解しなければなりません。
ここからは収入合算の注意点とデメリットについて解説します。
団体信用生命保険に一人しか加入できない
連帯保証タイプの収入合算では、連帯保証人は債務者とみなされません。
そのため債務者一人しか団体信用生命保険に加入できないのが特徴です。
万が一債務者が病気や失業などで返済が困難になった場合、連帯保証人が返済義務を負うことになります。
連帯債務タイプの収入合算の場合にも、注意点があります。
基本的に団体信用生命保険の加入者は主たる債務者に限定されるため、連帯債務者は保険に加入できません。
連帯債務者が返済能力を失ったり、亡くなったりしても保険金は下りず債務者一人で返済を続けていくことになります。
ただし連帯債務者も加入可能としている団体信用生命保険も存在するので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
離婚した場合にトラブルの元になりやすい
夫婦で収入合算を利用すると、万が一離婚をしたときが注意点です。
もし離婚をしても収入合算を利用したローン返済は継続します。
そのため離婚後に住宅ローンの残債をどのように負担するのか協議が必要になります。
場合によっては他のローンに借り換えなければならないこともあります。
協議がまとまらず、裁判に発展することも珍しくありません。
このような注意点を覚悟した上で収入合算を利用することが大切です。
ローン契約の時点で、離婚時の返済方法をまとめた書面を残しておくと安心です。
一方の収入が減少すると返済が苦しくなる
ライフステージの変化によって、収入が増減するのは珍しいことではありません。
出産や子育てなどを機に離職する可能性や勤めている会社が倒産してしまう可能性もあります。
住宅ローンを申し込んだ時点から収入が減少すると、後々の返済が苦しくなってしまうのが注意点です。
余裕をもって返済できる金額を借り入れるようにしましょう。
まとめ
ここまで住宅ローンの収入合算について、特徴や注意点を解説してきました。
収入合算は配偶者や両親、子どものうちの一人と収入を合算することができ、住宅ローンの借入可能額を増せるのが特徴です。
ただし、金融機関によって合算できる収入額などに条件があるので確認しましょう。
収入合算のなかには連帯保証タイプと連帯債務タイプの2種類があり、住宅ローン控除や団体信用生命保険への加入可否など異なる特徴を持っています。
どちらを選択するか合算者とよく話し合って決めましょう。
借入可能額を増やしたいがために、2人の収入を全額で合算してしまうと後々収入が減少してしまったときに苦しくなります。
無理なく返済できる範囲で住宅ローンを組むことが注意点です。
住宅の購入にかかる費用を抑えることも住宅ローンの負担を減らす重要なポイントです。
たとえば仲介手数料無料の住宅を選べば、費用負担を大幅に軽減できます。
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