横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向け、令和6年2024年6月10日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合（理事長：株式会社崎陽軒（代表取締役社長：野並 晃））」を設立しましたのでお知らせいたします。
また、日本郵政不動産株式会社（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：山代 裕彦）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：喜㔟 陽一）および京浜急行電鉄株式会社（本社：神奈川県横浜市/取締役社長：川俣 幸宏）を事業協力者として選定いたしました。
本準備組合は計画策定に着手し、国際都市横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわい溢れるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めてまいります。
横浜駅みなみ東口地区（以下、「本地区」）は、JR線・京急線など6社9路線が乗り入れる日本有数のターミナル駅である横浜駅の東口駅前に位置する約1.3haのエリアです。
また、本地区は横浜駅周辺における「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」の指針となる『エキサイトよこはま22』において、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンに位置しています。
本地区のまちづくり推進のため、横浜市主催の「横浜駅東口地区まちづくり勉強会」等において、議論を重ねてまいりました。市街地再開発事業の実現に向けて更なる検討を行うため準備組合を設立することについて、地権者の方々から賛同を得られたため、このたび準備組合を設立するに至りました。
今後は、『エキサイトよこはま22』に位置付けられる本地区の役割を果たすとともに、地権者や周辺地区の皆さまの発展にも寄与する、国際都市横浜の玄関口に相応しいまちづくりの実現を目指してまいります。
硬い内容ですので、具体的に言い回しですと、横浜駅周辺の再開発を進めていきますよといったことで、東口と呼ばれているところは、まあ「そごう百貨店」のある方角が、東口になりましてその南側に現在、老朽化した郵便局があると思いますがそこが中心となって駅直結の超高層複合ビルを計画していきます。崎陽軒のビルやみずほ銀行が入っているビルも含めて、「JP横浜日本郵政タワー」仮称ですが建設されていきます。例ですと東京駅に、JPタワーが38階建で2012年完成していますが、似たようなビルが建つ予定です。30階〜40階ぐいらになる予定です。目標完成時期は、2030年になります。
さらにですが、東口のそごう百貨店やスカイにビルも含めて再開発も行う予測も出ています。
『JPTower』東京駅前に建築されたものです。日本郵政グループの不動産事業初の建築物です。2012年（平成24年完成）横浜駅みなみ東口にもこんなビルが建築予定です。高さ200メートルぐらいになります。38階建てです。
エキサイトよこはま22（横浜駅周辺大改造計画）ですが、これから2040年ごろまで、ずっと再開発計画が続きます、2024年に北西口で、「THE FRONT YOKOHAMA TOWER」が竣工しましたが、これからは東、西の南側のエリアで老朽化した施設を壊して、新しい、高層建築を計画していきます。
今回の計画は、崎陽軒、JR東日本、日本郵政不動産、京急電鉄の不動産事業部が再開発の組合理事となって横浜駅直結の超高層複合ビルを建築していきます。さらに横浜駅のセンターゾーンエリアには、そうごうとスカイビルの東口エリアそごうも築40年超えてきますので建て替えも含めた再開発も予想されます、さらに西口エリアもジョイナス、高島屋百貨店を含めた大規模な再開発事業も予測されていまして、横浜駅のランドマークとして地上300メートルの超高層ビルの計画にも期待しています。
我々の予測では、これだけの建築物が建つので周辺地区には大きな価値が生まれます。住居が入るかは不明ですが、事務所、商業施設が必ず入りますので、そこで働くひとが増えますので、人口が増えます不動産的には、かなりのいい影響が出ます。不動産価格は上がっていくと予測されます。横浜の都心エリアの再開発事業は、進みますので、やはり不動産購入を検討しているかたは、こころのブレーキばかり踏んでいないで、横浜エリアは、今後も極端な下げはこないと予想されますので、この機会に決断された方がいいかと思います。将来的に期待できるエリアであれば、買った値段と例えば10年後も同じ値段で売れれば、もし家賃を支払っていたらかなりの金額になると思いますが、同じ値段で売れれば、例えば分譲マンションであれば、管理費等だけで住めるので、お得感があるかなとは思います。
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