不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）
6月末時点で東京メトロの六本木一丁目駅（港区）
六本木一丁目駅周辺では、2014年に竣工した丸紅分譲「
東池袋で上昇が目立ったのが2015年竣工の東京建物分譲「ブリリアタワー池袋」
価値の上昇が目立つマンションは、
外国人向けに都心のマンションなどを仲介・販売する不動産会社ハウジング・ジャパン（東京・港）では2024年に入って、昨年と比べて2〜3割取引が増えています。橋本光央代表取締役は「世界的にも割安で治安もよく、地政学的リスクが低いため所有しようと考えるアジア圏の顧客が多い」と指摘します。
2023年以降は円安傾向も価格上昇の背中を押しました。もともと香港やニューヨーク、ロンドンなどと比べて日本のマンションは安かったですが、2024年に入って一時1ドル＝160円まで進んだ円安によって一段と海外の投資家が関心を示すようになりました。足元では１ドル＝145円前後まで戻ってきたが、年初来ではなお円安水準にあります。日本国内の実需層に加え、海外マネーも都心のマンションへ向かい価格が高騰しています。
「100年に1度」ともいわれる再開発が進行している大阪・梅田周辺の中古マンションの価格も上がっています。ＪＲ大阪駅（大阪市）周辺の物件は新築時の2.4倍になっています。2013年に竣工した「グランフロント大阪オーナーズタワー」は現在、2億294万円。分譲時の平均価格は7470万円と3倍近く価格は上昇しています。インバウンド（訪日外国人客）を当て込んだホテル投資も活発で、駅近のマンション価格を押し上げています。
不動産仲介会社、FJリアルティ（東京・中央）の藤田祥吾社長は「市場は活況で投資家は良い物件があったらすぐ買いたいとの声が多く、物件を買ったらすぐ売る転売も多い」と話します。需要は旺盛で「好立地の中古マンションの価格上昇は続きそうだ」と指摘します
2023年以降は円安傾向も価格上昇の背中を押しました。
「100年に1度」ともいわれる再開発が進行している大阪・
不動産仲介会社、FJリアルティ（東京・中央）
横浜市では、新築時から比べてまして２倍とか３倍で売買取引がされている物件は、横浜駅周辺の都心呼ばれているエリアと海側に新しく建った
タワーマンション群は、新築時くらべて２倍ぐらいの価格になっております。横浜市の郊外エリアの例えば青葉区などは、比較的にまだまだ落ち着いた価格で推移はしております。
不動産の価格は、メインは利便性です。どれだけ便利かという点です。一般的にも都心回帰が言われ出した1990 年以降。住まいを選ぶ際には利便性を最優先とする人が増えています。前回のコロナ禍で利便性以外に目を向ける人も出てきているが、特に都心などの利便性の高さは都市の魅了でもあり、前回のコロナ禍にあってもそれは失われてはいませんでした。利便性は言い換えれば選択肢の多さであり、好きなモノが選べる暮らしといえます。生活の多様化する現代にあっては選ばれて当然の価値です。
さて、利便性には二つの要素があります。ひとつは鉄道,道路などに関する交通の利便性です。もうひとつは、買い物、娯楽、その他に代表される生活の利便性で、たいていの場合、この二つには密接な関係があります。買い物客を獲得しようと考えると人が集まりやすい、交通の利便性の良いところが選ばれると考えればわかりやすいです、その結果、この二つの利便性は一方が高まると、もう一方が付随して高かまることになり、そうやって二つが揃うことでまちの人気、価格が安定します。
