売上高は9％増の2兆6000億円、営業利益は6％増の3600億円を見込みます。インバウンド需要によりホテルの平均客室単価（ＡＤＲ）が上昇したほか、2021年に子会社化した東京ドームの収益性向上で施設営業部門が増益となります。
分譲マンション価格が上昇するなかでも、特に都市部の新築マンションへの需要は旺盛で利益率も上がりました。中古マンションでも価格が高騰しており、仲介手数料が増えています。出社回帰に伴うオフィス賃料の上昇も業績を押し上げました。
最大450億円の自社株買いも決めました。2月10日から2026年１月31日にかけ、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.8％にあたる5000万株を上限に買い付けます。
不動産デベロッパー大手は各社とも好調です。三菱地所が2月7日発表した2024年4～12月期の連結純利益は前年同期比36％増の1057億円でした。アウトレットモールやホテルが順調だったほか、東京・丸の内のオフィス賃料の増額幅は上昇傾向にあるといいます。
東急不動産ホールディングス（ＨＤ）の2024年4～12月期の連結純利益も前年同期比4％増の474億円でした。オフィス賃料が上昇したほか、商業施設やホテルが好調でした。
不動産開発大手5社とも、2025年3月期は2024年3月期に続き全社が最高益を更新する見通しです。
分譲マンション価格が上昇するなかでも、
最大450億円の自社株買いも決めました。2月10日から2026年１月31日にかけ、発行済み株式総数（
不動産デベロッパー大手は各社とも好調です。
東急不動産ホールディングス（ＨＤ）の2024年4～12月期の連結純利益も前年同期比4％増の474億円でした。
不動産開発大手5社とも、2025年3月期は2024年3月期に続き全社が最高益を更新する見通しです。
純利益は、売上高から、売上原価（売上総利益）、販管費（営業利益）、営業外収益、営業外費用（経常利益）、特別利益、特別損失（税引前利益）、法人税等（当期純利益）を引いた金額になります。
大手5社からの純利益からわかることは、住友不動産は、純利益が約20％とすば抜けて高い数字です、つまり不動産投資会社といったイメージです。他社は、街づくりに大変力を入れている会社なので純利益の数字が低くなっています。
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